令和３年度 エネルギー管理士試験の実施について

令和３年８月８日（日）の令和３年度 第43回エネルギー管理士試験については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底の上、予定どおり実施することとしています。受験者の皆様には、普段から感染予防と体調管理に努めてください。

令和３年度エネルギー管理講習「新規講習」の上期の受講申込みは７月15日(木)までです。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づいて特定事業者等の指定を受けた事業者は、「エネルギー管理企画推進者」及び「エネルギー管理員」等を選任することが義務付けられています。これらに選任されるためには、エネルギー管理士免状を取得されている方以外は、エネルギー管理講習「新規講習」（1日間）を修了することが必要です。

当講習は、エネルギー管理に関する基礎から手法、管理の実務まで、エネルギー管理に関する知識を網羅して体系的に学ぶことができますので、前述の選任要件を満たすことを目的とされる方以外にも、省エネ・脱炭素について有益な知識を取得することに役立ちます。 また、近年、資格取得を目的に受講される営業系の方もいらっしゃいます。

過去に当講習を受講していない方はどなたでも受講できますので、この機会にお申込みをご検討ください。

講習は、８月25日から９月21日の間に、全国10都市で合計11回開催されます。 会場や日時等、詳細はこちらをご参照ください。

令和２年度「エネルギー診断プロフェッショナル」「エネルギー診断プロフェッショナル（ビル実践）」認定試験 合格発表

本日、令和２年度「エネルギー診断プロフェッショナル」認定試験において30名の合格者、「エネルギー診断プロフェッショナル（ビル実践）」認定試験において8名の合格者を発表しました。

●「エネルギー診断プロフェッショナル」合格発表
●「エネルギー診断プロフェッショナル（ビル実践）」合格発表(PDF)

「2021年度省エネ大賞」地区発表大会（発表審査）開催日が決定しました。

「2021年度省エネ大賞」地区発表大会（発表審査）開催日が決定しました。
プログラムの公開、参加申し込みの受付開始は、8月上旬を予定しています。

エネルギー管理研修「受講の手引」配付開始のお知らせ

国家資格「エネルギー管理士」取得のための、令和３年度(第44回)エネルギー管理研修を、令和３年12月13日(月)から12月19日(日)まで全国6地区で実施します。

申込書となります「受講の手引」を本日（6月30日）より配付しておりますので、受講を予定されている方はお取り寄せいただき、お申込みください。申込受付期間は、令和３年9月6日(月)から10月15日(金)までです。「受講の手引」のお取り寄せ方法はこちらでご確認ください。

「国際展開技術集2022」掲載技術の募集を開始しました。

省エネルギーセンターが協力している世界省エネルギー等ビジネス推進協議会 (ビジ協：JASE-W)では、日本企業が海外に売り込むべき省 / 再エネルギー・低炭素関連の卓越した技術・製品を取りまとめ、これらを世界へPRする技術集を毎年作成しています。

• ◆ビジ協(JASE-W)の詳細はこちらをご覧ください。
  
  ◆国際展開技術集の詳細はこちら（日本語版・英語版）をご覧ください。
  　　　　　
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  ビジ協(JASE-W)
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  国際展開技術集

このたび、この最新版への掲載技術・製品の募集を開始しました。この機会に協議会にご入会いただきますと、会員は自社技術製品の概要を英語の冊子およびWEB上で広く世界に紹介することが可能となります。

＜問合せ先＞
　　世界省エネルギー等ビジネス推進協議会 (ビジ協：JASE-W)
　　TEL: 03-5439-9765　　E-mail: jase-w@eccj.or.jp

2021年度 夏の省エネ対策（工場・ビル）を掲載しました。

先般、国より今夏・今冬における電力需給の見通しが発表されました。今夏は必要最低限度である3%は確保できたもののぎりぎりの状況です。今冬はさらに厳しくマイナスとなる地域がでると予想されております。コロナ渦中でもあり換気への配慮や熱中症など健康に十分留意しつつ、効率的なエネルギーの使用（省エネ）について具体的な対策をご紹介します。

エネルギー管理士試験の受験申込受付期間の延長について（エネルギー管理士試験：令和3年8月8日(日)実施）重要

令和3年度のエネルギー管理士試験につきましては、連日多数のお申込みをいただいている状況に鑑みて、受験申込受付期間を延長し、6月23日(水)までといたしますので、お知らせいたします。 延長期間の６月１２日(土)〜６月２３日(水)にお申込みをいただいた方への受験票の発送は、７月２1日(水)前後となります。

今後、災害などにより試験の実施に影響が生じる場合は、その情報を当センターのホームページに掲載しますので、ご確認ください。
よろしくお願いいたします。

多国間協力ASEAN-日本エネルギー効率パートナーシップ（AJEEP）事業実施支援業務（パッケージ１）
Assistance and Services for Implementation of “ASEAN-Japan Energy Efficiency Partnership (AJEEP) Program” (Package 1)

今回募集する見積もり提出の資格は以下の通りです。 Qualification requirements for quote submissions this time are as follows.

• 省エネルギーセンター取引先として、102の区分で登録済のもの
  Business operators registered in the division of 102 as ECCJ business partners.
• 当該年度に有効な国の全省庁統一競争参加資格を有する事業者
  Business operators with the uniform competition participation qualification for all ministries/agencies of Japan valid for this year.
• 見積り提出にあたって省エネセンターの取引先新規登録に必要とする提出書類を同時に提出するもの
  Business operator who submits documents required for the new registration in ECCJ simultaneously with quote submission.

本件業務は全て英語を使用し実施するものとします。 All this work will be conducted using English.

夏の省エネ推進ポスター販売開始

工場・オフィス等に掲示して、職場の省エネの向上にお役立てください。
6月1日より発送を開始いたします。お申込はこちらから

令和３年度エネルギー管理講習「新規講習」上期の申込み受付開始について

令和３年度エネルギー管理講習「新規講習」の上期の受講申込みを、6月1日(火)から7月15日(木)まで受付けます。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づいて特定事業者等の指定を受けた事業者は、「エネルギー管理企画推進者」及び「エネルギー管理員」等を選任することが義務付けられています。これらに選任されるためには、エネルギー管理士免状を取得されている方以外は、エネルギー管理講習「新規講習」（1日間）を修了することが必要です。

当講習は、エネルギー管理に関する基礎から手法、管理の実務まで、エネルギー管理に関する知識を網羅して体系的に学ぶことができますので、前述の選任要件を満たすことを目的とされる方以外にも、省エネ・脱炭素について有益な知識を取得することに役立ちます。
また、近年、資格取得を目的に受講される営業系の方もいらっしゃいます。

過去に当講習を受講していない方はどなたでも受講できますので、この機会にお申込みをご検討ください。

講習は、８月下旬から９月下旬の間に、全国１０都市で合計１１回開催されます。 会場や日時等、詳細はこちらをご参照ください。

「エネルギー管理士試験」平成30年度の課目合格の免除期間の延長について【重要】(PDF)

平成30年度の課目合格者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度のエネルギー管理士試験を受験されなかった方については、令和２年８月２６日経済産業省告示第１７６号に基づき令和２年度で免除期間終了となるべき課目について１年間の免除期間延長の措置がとられますことをお知らせします。
対象者の方には、本年４月２６日に「課目合格者専用の受験願書」をお送りいたしておりますので、これにより申し込みをお願いします。

令和３年度「エネルギー管理士試験」受験申込受付開始

8月8日(日)に実施する「エネルギー管理士試験」の受験申込みを開始しました。
申込方法は次の2種類の方法があります。 受験をご予定の方は受付期間中にお忘れなくお申し込みください。

インターネット申込み :

5月17日(月)から6月11日(金)までにインターネットから申込み、6月11日(金)までに受験手数料を納付し申込み完了

受験願書申込み　　　 :

5月17日(月)から6月11日(金)までの郵便局窓口の受領証日附印有効

令和3年度工場・事業場のおける先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）登録支援機関リスト

審査の結果、１３６の支援機関を採択して登録しました。 登録支援機関リストは、以下からダウンロードしてください。
　　●令和３年度SHIFT事業 登録支援機関リスト【Excel/97KB】