「○○協会」、「△△審議会」など公的機関と紛らわしい名称を用いた団体又は機関が、「エネルギー管理士」の資格取得のための講習を勧誘し、トラブルとなる例が発生しています。例えば、「第三種電気主任技術者の資格を取得すれば、講習を受けるだけで、エネルギー管理士の資格も取得できる。」などの内容です。
これらの団体又は機関は一般財団法人省エネルギーセンター並びに経済産業省とは一切関係ありません。また、これらの講習を受講されても何ら公的資格が直接取得できるものではありません。
なお、電話勧誘販売については、電話で不実のことを告げ勧誘することや、しつこい電話勧誘は、「特定商取引に関する法律」で禁止されています。悪質な電話勧誘販売を受けた場合の対応を次に要約して示します。
電話勧誘販売を行うときは、訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供業者の氏名又は名称商品等の種類を明らかにしなければならないほかに、その電話が販売について勧誘するためのものであることを告げなければなりません。
また、消費者が電話勧誘販売によって購入する意思がないことを明らかにしたときは、その勧誘を執拗に続けたり、再度勧誘したりしてはならないことになっています。
販売業者又は役務提供業者は、訪問販売と同じように契約の申込みを受けたとき、又は契約の締結をしたときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。
また、消費者は、その書面を受け取った日を含めて8日間は、無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。
●北海道経済産業局 | 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 電話 (011)709-1753 産業部消費経済課消費者相談室 電話 (011)709-1785 |
●東北経済産業局 | 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 電話 (022)221-4932 産業部消費経済課消費者相談室 電話 (022)261-3011 |
●関東経済産業局 | 資源エネルギー環境部省エネルギー対策課 電話 (048)600-0362 産業部消費経済課消費者相談室 電話 (048)601-1239 |
●中部経済産業局 | 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 電話 (052)951-0417 産業部消費経済課消費者相談室 電話 (052)951-2836 |
●近畿経済産業局 | 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 電話 (06)6966-6051 産業部消費経済課消費者相談室 電話 (06)6966-6028 |
●中国経済産業局 | 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 電話 (082)224-5741 産業部消費経済課消費者相談室 電話 (082)224-5673 |
●四国経済産業局 | 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 電話 (087)811-8535 産業部商務・流通産業課消費者相談室 電話 (087)811-8527 |
●九州経済産業局 | 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 電話 (092)482-5474 産業部消費経済課消費者相談室 電話 (092)482-5458 |
●沖縄総合事務局 | 経済産業部エネルギー・燃料課 電話 (098)866-1759 経済産業部商務通商課消費者相談室 電話 (098)862-4373 |
●経済産業省 | 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 電話 (03)3501-9726 商務情報政策局商務・サービスグループ 消費・流通政策課消費者相談室 電話 (03)3501-4657 |
省エネ法に係る問い合わせは各局のエネルギー対策課又は省エネルギー対策課、 トラブルに係る問い合わせは各局の消費者相談室にお問い合わせください。 |