現在、エネルギーを巡る国際情勢については、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降の需給不安定化の中で、「エネルギー安全保障」が益々重要な課題となる一方、各地で発生する異常気象により地球温暖化への懸念が一層高まっていることから、2050年の「カーボンニュートラル」実現に向けた対応が「待ったなし」となっています。
また、電力をはじめとするエネルギー需要は、DX・AIなどの急速な進展により、今後とも増加すると見込まれています。
これらを踏まえ、輸入化石燃料に大きく依存している我が国においては、エネルギー安全保障、経済安全保障の観点からも、産業構造・社会構造を非化石エネルギー中心の自立的な構造に転換することが求められています。
そのため、政府の「グリーントランスフォーメーション(GX)」の考え方に沿って、再エネ・原子力発電など非化石エネルギーを最大限活用していくと同時に、需要面においては、省エネを「第一の燃料」と位置付け、「徹底した省エネ」、「非化石エネルギーへの転換」、「電力需要の最適化(DR)」などを進めていく必要があります。
半世紀近くに亘り内外の省エネ推進に携わってきた当センターといたしましては、以上のニーズを「省エネを中心とするエネルギー利用の最適化」と広くとらえ、「政策への協力」、「情報発信」、「人材育成」、「企業・地域の活動支援」、「国際協力」などを通じて、より複合的・包括的な視点から省エネを進化させる取り組みにチャレンジしてまいります。
つきましては、引き続き皆さまのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
一般財団法人省エネルギーセンター
会長 海 輪 誠