カーボンニュートラル支援

  • 2050カーボンニュートラルに向け、大企業のみならず中堅・中小企業においても自主的な取組が求められています。そのためには、現状の把握、削減ポテンシャルの分析、中長期目標の設定、継続した削減活動の実行が鍵となります。そして、状況をお客さま、従業員、取引先や金融機関などに広く知っていただくことで、脱炭素時代の事業継続をめざします。 省エネルギーセンターは、長年築き上げた現場力で皆さまをご支援します。

  • 企業がカーボンニュートラルを達成する手順

    企業が自社の排出量を削減しカーボンニュートラルを達成する手順は以下の通りです。
    省エネルギーセンターは各手順を支援します。詳細は各手順をクリック願います。

    所要期間（目安）： 2～3か月（拠点数、対象範囲などによって異なります）

    納品物： カーボンニュートラル診断結果および計画策定報告書

    お問い合わせからの流れ
    フロー図

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    サービスの強み： 経験豊富な技術者自身が現場で現物を見て診断を行い、その結果を元に費用効果の高い対策を提案、着実な目標達成に向けた削減計画を策定します。

  • 01　脱炭素化の目標を設定する
    企業が行う作業

    2030年、2050年など中長期のCO2排出目標を設定します。

    省エネルギーセンターが行う作業

    目標がまだ決まっていない場合、省エネルギーセンターは国、業界、同業他社などの情報を参考に適切な目標を提案します。

    （参考） 国の目標　2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）
     2050年カーボンニュートラル

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  • 02　CO2排出量、設備稼働状況を把握する
    企業が行う作業

    電力契約、ガス契約情報を提供します。
    また電気、重油、ガス等のエネルギー使用量データを提出します。
    省エネ法の定期報告書を提供します。

    省エネルギーセンターが行う作業

    企業から提供を受けたエネルギー使用量データ等を分析し、エネルギーの使用傾向や特徴、またCO2排出状況を確認し、診断のポイントを把握します。

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  • 03　工場、オフィス、施設を診断する
    企業が行う作業

    現場踏査に同行し、設備情報（型番、仕様等）、運転状況（空気比、排気温度、洗浄・清掃頻度等）、定期検査情報等を提供します。

    省エネルギーセンターが行う作業

    現地踏査や計測などを通してCO2削減ポテンシャルを抽出、課題を把握します。 そして、企業から得られた情報・データおよび現地踏査等の結果から、運用改善、設備更新、太陽光発電、ヒートポンプ、燃料転換など、現場に合った提案をとりまとめます。

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  • 04　計画を立てる
    企業が行う作業

    設備更新時期を提供します。
    また、電力証書やクレジットの購入があれば提供します。

    省エネルギーセンターが行う作業

    「03　工場、オフィス、施設を診断する」で指摘した対策を元に対費用効果を考慮し、カーボンニュートラルに向けた計画を立てます。 設備導入や運用改善などで目標達成が難しい場合、電力の切り換え、クレジット購入なども検討し、目標達成計画を策定します。

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  • 05　計画を実行する
    企業が行う作業

    中長期計画に沿ってエネルギー管理体制を整備し、削減活動に取り組みます。
    取り組みの結果は月別・エネルギー種別に使用量を測定し、CO2排出を求めます。

    省エネルギーセンターが行う作業

    体制構築に向けた人材育成を支援します。
    国や自治体などの設備導入補助金に関する情報、自治体が行う企業向けの脱炭素支援事業など、有用な情報を提供します。

  • 06　効果を検証する
    企業が行う作業

    一定期間経過したらCO2削減量を算定し計画値と比較、進捗状況を確認します。
    目標未達状況が続く場合、追加対策を検討します。

    省エネルギーセンターが行う作業

    省エネルギーセンターは、企業に代わり対策ごとのCO2削減量を算定します。
    目標未達の場合、追加対策を提案します。

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  •  計測（コンプレッサ） 

    一般的な製造業では、製造設備等以外に多く電気を消費している設備として、コンプレッサーがあげられます。（20～30％） 計測器を設置し電力消費量を計測すると、生産設備が止まっている時（夜間等）でも、コンプレッサーが稼働している事例が見受けられます。 配管からの漏れ等が理由のケースが多くあります。配管からの漏れ等を修理し、必要性が無ければ、コンプレッサーを止めて、省エネ、CO2削減に繋げます。

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  •  太陽光発電 

    太陽光発電の発電量は、パネルの設置場所、方位、傾斜角により大きく変わります。契約電力200kWの事業所において50kWの太陽光発電設備を導入する場合の効果を計算します。

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    １．効果試算

    （1）計算式

    対象設備での発電電力量ｋＷｈを計算
    削減電力量 日間発電電力量（kWh/日）×日間発電電力量の自家消費率×稼働日数（日/年）
    日間発電電力量 太陽電池アレイ出力（kW）×１日のアレイ面日射量 (kWh/（m2 ・日)） *1 ×総合設計係数*2 ÷日射強度(1kW / m2 )
    *1 ：NEDO「日射量データベース閲覧システム」、*2 ：JIS C 8907：2005「９．太陽電池アレイの総合設計係数」

    （2）試算の前提条件

    太陽電池設置条件 設置場所　東京都千代田区、アレイ方位角　０°（真南）、傾斜角30°
    稼働条件 年間稼働日数　365日、自家消費率　100%
    アレイ面日射量等 4.39（kWh/（m2 ・日））、総合設計係数　0.8
       
    ２．効果
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    * CO2排出係数は契約電力会社の係数を使用。
    （参考：「工場の省エネルギーハンドブック２０２３」、一般財団法人省エネルギーセンター）
    （CO2排出係数は契約電力会社の係数を使用してください。）

  •  ヒートポンプ 

    ある製麺工場ではボイラで加熱した98℃のゆで槽で麺を加熱し、次の工程では2℃の冷水で冷却しています。
    老朽化しているチラーを、チラーに比べて効率の高い冷温同時供給タイプのヒートポンプ（図2のHP）に更新し、貯湯槽も新設します。
    同時に、従来は18℃の井戸水を直接ボイラ蒸気で加熱していましたが、改善後はヒートポンプによる冷水製造の回収熱で給水を60℃に加熱し、ボイラの負荷低減による省エネ及び電化による脱炭素を図ります。
    空冷チラーを冷温同時供給ヒートポンプに更新する場合の効果を計算します。

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    １．効果試算

    （1）計算式

    電力使用量 冷却熱量（GJ／年）÷冷却COP÷０．００３６（GJ／ｋWh）
    HP加熱量 冷却熱量（GJ／年）÷冷却COP×加熱COP
    ボイラ加熱熱量（改善後） 加熱熱量（GJ／年）- HP加熱量（GJ／年）
    燃料使用量（改善後） ボイラ加熱熱量（GJ／年）÷ボイラ効率÷燃料低位発熱量（GJ／千m３）

    （２）試算の前提条件

    水の比熱 ４．２MJ／（t・K）
    用水温度 井戸水１８℃
    冷水（２℃）量 ６ｔ／ｈ×５ｈ／日×３００日／年=９，０００ｔ／年
    冷却熱量 ９，０００ｔ／年×（１８℃ー２℃）×４．２ＭＪ／ｔ・Ｋ=６０５ＧＪ／年
    熱水（９８℃）量 ３ｔ／ｈ×５ｈ／日×３００日／年=４，５００ｔ／年
    加熱熱量 ４，５００ｔ／ｈ×（９８℃ー１８℃）×４．２ＭＪ／ｔ・Ｋ=１，５１２ＧＪ／年
    現状熱源 空冷チラー（ＣＯＰ １．６）、ボイラ（効率８５％）
    燃料発熱量 （都市ガス１３A）：低位４１GJ／千m3
    改善後熱源 ヒートポンプ（加熱COP ２．７５、冷却COP １．７５）
      ＊蓄熱損失、ポンプ動力等その他の増減はないものとしました。
       
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    ２．効果
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    （参考：「工場の省エネルギーハンドブック２０２３」、一般財団法人省エネルギーセンター）

  •  燃料転換 
    １．効果試算

    A重油焚きボイラを都市ガス焚きボイラに更新した場合のCO2削減量を計算します。

    （１）計算式

    エネルギー使用量（改善前） A重油使用量（kL／年）×A重油単位発熱量（GJ／kL）
    都市ガス使用量（改善後） A重油使用量（ｋＬ／年）×A重油低位発熱量（ＧＪ／ｋＬ）×A重油焚きボイラ効率÷都市ガス低位発熱量（GJ／千Nm3）÷ 都市ガス焚きボイラ効率
    エネルギー使用量（改善後） 都市ガス使用量（千Nm3／年）×都市ガス単位発熱量（GJ／千Nm3)　


    （２）試算の前提条件

    A重油使用量 ４３９（ｋL／年）
    A重油単位発熱量 ３８．９（GJ／ｋL)
    A重油低位発熱量 ３６．７（GJ／ｋL)
    A重油焚きボイラ効率 ８６（％）
    都市ガス単位発熱量 ４４．２（GJ／千Nm3)
    都市ガス低位発熱量 ４０．６（GJ／千Nm3)
    都市ガス焚きボイラ効率 ９８（％）

    ２．効果

    （参考：「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン２０２３」対策効果算定シート、環境省）