9よくある質問
ご質問をよくいただく内容を掲載しております。他にも、こちらをご覧ください。
3年以上の実務期間とは、いつの時点までですか。
仮申込書提出の時点で3年以上が満たされていなければなりません。
証明書には具体的にどのように記載すればよいですか。
エネルギー消費設備の名称及び仕様、設備台数等の数量等を記載してください。
施工・工事・設計・診断・提案は実務の対象になりますか。
機器・設備の納品・納入（診断・提案、設計、施工・工事）に対する実務は、対象外です。工場・事業場において、エネルギーを消費する実稼動の機器・設備に一定期間携わることが対象です。
証明者は誰になるのですか。
原則、実務を行った設備の所有者（オーナー）の代表者が証明者になります。
証明者は社長でないといけませんか。
社長（事業主）、又は社長（事業主）から権限を委譲されている工場長、事業長等としてください。
管理会社で受託してエネルギー管理を行っている場合、証明者は管理会社ですか。
実務を行った設備の所有者が証明者になります。ただし、設備所有者による証明が困難な場合は、委託契約等の契約書の写しを添付し、当該委託契約書で契約者、契約期間、実務内容が確認できれば、管理会社の代表者による証明も認めています。
証明者について不明な場合は、当センター試験部（03-5439-4970）までお問合せください。
研修受講料が非課税であることの根拠を教えてください。
消費税法第6条別表第二によります。
受講できなくなった場合、受講料の返金や次回繰越はできますか。
自己都合による取消しの申し出や研修欠席の場合でも、返金や繰越はできません。
請求書や領収書はもらえますか。
個別の請求書及び領収書の発行は行っておりません。
決済マイページ内より「請求明細書」、「受領証明書」をダウンロードできます。