ECCJ 省エネルギーセンター / 「エネルギー管理士」資格をめぐるトラブルについて

「エネルギー管理士」資格をめぐるトラブルについて

　最近「○○協会」、「△△審議会」など公的機関と紛らわしい名称を用いた団体又は機関が、「エネルギー管理士」の資格取得のための講習を勧誘し、トラブルが発生する例が増えています。例えば、「第三種電気主任技術者の資格を取得すれば、講習を受けるだけで、エネルギー管理士の資格も取得できる。」などの内容です。
　これらの団体又は機関は一般財団法人省エネルギーセンター並びに経済産業省とは一切関係ありませんし、これらの講習を受講されても何ら公的資格が直接取得できるものではありません。

　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」では、経済産業大臣が、エネルギーを一定量以上消費する工場を指定工場として指定し、このうち製造業などの５業種の第一種指定工場には、専門的知識を備え、省エネルギー推進の中核となる「エネルギー管理者」を「エネルギー管理士の資格を有する者」の中から、選任することになっています。

「エネルギー管理士」の資格取得の方法は次の（1）又は（2）です。

(1)

国家試験に合格する（受験資格は特にありません）。

(2)

一般財団法人省エネルギーセンターが実施するエネルギー管理研修の修了試験に合格する。

　このうち、（2）のエネルギー管理研修の受講資格は「エネルギーの使用の合理化に関する実務に３年以上従事した者」となっています。
　なお、最近、電話勧誘販売のトラブルが増えていますが、電話で不実のことを告げ勧誘することや、しつこい電話勧誘は、「特定商取引に関する法律」で禁止されています。悪質な電話勧誘販売を受けた場合の対応を以下に要約してまとめます。

電話勧誘販売を行うときは、訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供業者の氏名又は名称商品等の種類を明らかにしなければならないほかに、その電話が販売について勧誘するためのものであることを告げなければなりません。
また、消費者が電話勧誘販売によって購入する意思がないことを明らかにしたときは、その勧誘を執拗に続けたり、再度勧誘したりしてはならないことになっています。

販売業者又は役務提供業者は、訪問販売と同じように契約の申込みを受けたとき、又は契約の締結をしたときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。また、消費者は、その書面を受け取った日を含めて８日間は、無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。

トラブルについて　各経済産業局問い合わせ先

	北海道経済産業局	資源エネルギー環境部エネルギー対策課電話（011）709-1753 産業部消費経済課消費者相談室電話（011）709-1785
	東北経済産業局	資源エネルギー環境部エネルギー対策課電話（022）221-4932 産業部消費経済課消費者相談室電話（022）261-3011
	関東経済産業局	資源エネルギー環境部省エネルギー対策課電話（048）600-0364 産業部消費経済課消費者相談室電話（048）600-0443
	中部経済産業局	資源エネルギー環境部エネルギー対策課電話（052）951-2775 産業部消費経済課消費者相談室電話（052）951-2836
	近畿経済産業局	資源エネルギー環境部エネルギー対策課電話（06）6966-6043 産業部消費経済課消費者相談室電話（06）6966-6028
	中国経済産業局	資源エネルギー環境部エネルギー対策課電話（082）224-5741 産業部消費経済課消費者相談室電話（082）224-5673
	四国経済産業局	資源エネルギー環境部エネルギー対策課電話（087）811-8535 産業部消費者相談室電話（087）811-8527
	九州経済産業局	資源エネルギー環境部エネルギー対策課電話（092）482-5473 産業部消費経済課消費者相談室電話（092）482-5458
	沖縄総合事務局	経済産業部エネルギー対策課電話（098）866-1759
	経済産業省	資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課商務情報政策局商務流通グループ消費者相談室電話（03）3501-1511（代）

	省エネ法に係る問い合わせはエネルギー対策課または省エネルギー対策課、トラブルに係る問い合わせは消費者相談室にお問い合わせください。