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荷主の判断基準
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荷主は、技術的かつ経済的な考慮をしつつ、以下に示す諸基準を遵守することを通じて、省エネルギー対策の取り組みや実施が求められます。 |
1.取り組み方針の作成とその効果等の把握 |
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貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の取り組み方針を定める等の取り組みの枠組み構築及び取り組み体制を整備する。 | ||
2.エネルギーの使用の合理化に資する輸送方法の選択 |
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モーダルシフトの推進及びサードパーティーロジスティクス(注3)の効果的な活用を図る。 | ||
3.輸送効率向上のための措置 |
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積載率の向上、貨物の輸送距離の短縮、自営転換の推進及び燃費の向上のための措置を図る。 | ||
4.貨物輸送事業者及び着荷主との連携 |
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計画性及び必然性のない多頻度少量輸送等の見直し、及び貨物の輸送時間等の決定方法を定め、緊急な貨物の輸送を回避する。 | ||
5.製造業における環境に配慮した製品開発の実施 |
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商品等の標準化により積み合わせ輸送の容易化及び輸送効率を考慮した製品等の軽量化又は小型化を図る。 | ||
注3: |
荷主に代わって、最も効率的な貨物の輸送に係る戦略の企画立案、貨物の輸送に係るシステムの構築の提案等を行い、高度な 貨物の輸送に係るサービスを提供することをいう。 |
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荷主は、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減する努力が求められます。 |
1.取り組み方針の作成とその効果等の把握 |
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貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に関する取り組み、当該取り組みによる効果等を踏まえて目標や方針を再検討し、さらに効果的な取り組み等を行う。 | ||
2.関連インフラの整備 |
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機械化及び自動化等の業務の効率化に配慮しつつ、物流拠点等を整備する。また、VICS等のシステムを活用しつつ、積載効率の向上、効率的な輸送ルートの選択等に資するシステムを開発及び導入する。 | ||
3.貨物輸送事業者及び着荷主との連携 |
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検討会や情報交換等の実施により、貨物輸送事業者及び着荷主との連携体制の構築を図り、着荷主との連携による返品条件の透明化により、返品に係る貨物の輸送を削減する。また、貨物輸送事業者の従業員に対する教育、研修等の実施に協力して、エコドライブを推進する。 | ||
4.製造業における環境に配慮した製品開発・生産体制整備 |
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廃棄物、リサイクル資源等の貨物の輸送を考慮した製品開発、貨物の輸送に併せた生産体制等を構築する。 | ||
5.その他エネルギーの合理化に関する事項 |
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調達する貨物を自らの貨物として取り扱う場合には、着荷主としてエネルギーの使用の合理化に関する取り組みによる効果等を把握する。また、国際的な貨物の輸送におけるエネルギーの使用の合理化に関する取り組みによる効果等について把握する。 |
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