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省エネ法対応
荷主の省エネ推進のてびき
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1.省エネ法における荷主に係る措置について 2.荷主の判断基準 3.エネルギー使用量算定方法 4.エネルギー使用量の算定に係わる係数一覧 5.計画書の記入例 6.定期報告書の記入例 7.計画書及び定期報告書チェックリスト 8.特定荷主の現状について 9.荷主の省エネルギー取り組み事例 ◆本パンフレットのダウンロード (PDF 1.18MB) |
わからないことがありましたら、資源エネルギー庁省エネルギー対策課 または最寄りの経済産業局までお問い合わせください。 |
お問い合わせ先一覧 |
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参考情報 |
○省エネ法(荷主に係る措置)について http://www.enecho.meti.go.jp/ninushi/index.html ○グリーン物流パートナーシップ会議 (ロジスティクス分野におけるCO2 排出量算定方法共同ガイドラインも掲載されています。) http://www.greenpartnership.jp/index.html ○省エネ法(運輸分野) <国土交通省 総合政策局> http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html ○温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について <経済産業省・環境省> http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html ○荷主の省エネ <一般財団法人 省エネルギーセンター> http://www.eccj.or.jp/sub_02.html |
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