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省エネ法対応
荷主の省エネ推進のてびき
省エネ法対応 荷主の省エネ推進のてびき

1.省エネ法における荷主に係る措置について

2.荷主の判断基準

3.エネルギー使用量算定方法

4.エネルギー使用量の算定に係わる係数一覧

5.計画書の記入例

6.定期報告書の記入例

7.計画書及び定期報告書チェックリスト

8.特定荷主の現状について

9.荷主の省エネルギー取り組み事例



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わからないことがありましたら、資源エネルギー庁省エネルギー対策課
または最寄りの経済産業局までお問い合わせください。
お問い合わせ先一覧
経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
〒100-8931
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL 03-3501-9726

●北海道経済産業局 エネルギー対策課 TEL 011-709-1753
  担当地域【北海道】
●東北経済産業局 エネルギー課 TEL 022-221-4932
  担当地域【青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島】
●関東経済産業局 エネルギー対策課 TEL 048-600-0364
  担当地域【茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡】
●中部経済産業局 エネルギー対策課 TEL 052-951-2775
  担当地域【富山・石川・岐阜・愛知・三重】
●近畿経済産業局 エネルギー対策課 TEL 06-6966-6043
  担当地域【福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山】
●中国経済産業局 エネルギー対策課 TEL 082-224-5741
  担当地域【鳥取・島根・岡山・広島・山口】
●四国経済産業局 エネルギー対策課 TEL 087-811-8535
  担当地域【徳島・香川・愛媛・高知】
●九州経済産業局 エネルギー対策課 TEL 092-482-5473
  担当地域【福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島】
●沖縄総合事務局 経済産業部環境資源課 TEL 098-866-1757
  担当地域【沖縄】

参考情報
○省エネ法(荷主に係る措置)について
http://www.enecho.meti.go.jp/ninushi/index.html

○グリーン物流パートナーシップ会議
 (ロジスティクス分野におけるCO2 排出量算定方法共同ガイドラインも掲載されています。)
http://www.greenpartnership.jp/index.html

○省エネ法(運輸分野) <国土交通省 総合政策局>
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html

○温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について <経済産業省・環境省>
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html

○荷主の省エネ <財団法人 省エネルギーセンター>
http://www.eccj.or.jp/sub_02.html


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