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ISO50001について

ISO50001の発行  ISO50001の特徴  ISO50001の活用とそのメリット
  ISO50001に基づくEnMSの構築と認証制度の仕組み


 

ISO50001の発行

2011年6月15日、国際標準化機構(ISO: International Organization for Standardization)のエネルギーマネジメントシステム規格ISO50001が発行されました。既存のマネジメントシステム規格のISO9001(品質)やISO14001(環境)などと同様、第三者監査による認証を取得することもできる規格です。
エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組み(これを組織のエネルギーマネジメントシステム(EnMSと略)とよぶ)を確立する際に必要な要求事項を定めた規格です。
規格はエネルギー効率などのパフォーマンスをシステム全体として改善することを目的とし、エネルギーコストの削減、温室効果ガスの排出量削減につながることを意図したものです。 また、本規格は、ISOにおいて米国、中国等エネルギー消費大国の積極的参画のもと検討が進められ発行に至ったものであり、今後世界標準としてひろく各国で活用されていくことが見込まれます。

ISO50001の特徴

1) エネルギーパフォーマンスの改善に重点
この規格は、エネルギーパフォーマンス(エネルギー原単位等)の改善を計画的かつ効果的に行うことに力点をおいています。このため、基本的運用については、いわゆるPDCA(計画・実施・確認・改善措置)サイクルの考え方が採用されています。

2) 運用体制等の整備及びその明確化
運用に当たっては、
(1) トップマネジメントを通じた体制の確立
(2) 基本方針・目標・計画の策定、そのためのベースラインや改善指針の設定
(3) 改善策及びその具体的実施方法(設備・機器の導入方法等を含む)
(4) 計測・分析等による効果の測定
などを明確化、体系化することが重視されます。

3) 省エネ法等との整合
この規格は、省エネ法等国内のルールと整合させることにより、さらに合理的かつ有効に実施することができます。例えば、規格の適合に際し、省エネ法に基づ く管理体制、長期計画・管理標準等の策定の考え方、具体的な改善措置を盛り込むことを通じて、これら2つの規範に沿ったエネルギー管理を同時・相乗的に実 行することが可能です。

ISO50001の活用とそのメリット

ISO50001は、広い範囲の組織において活用できること、個々の組織がISO50001の考え方に沿って自らのエネルギー管理体系を構築することを企図していること、エネルギーパフォーマンスの改善方法を織り込んでいることなどから、この規格をエネルギー管理と省エネルギーのために有効に活用していく ことが望まれます。世界的にも各国で広く活用されていく見込みであり、政府においても今後の活用方法について検討が行われています。

ISO50001は規格の導入活用や認証取得することによって、他のマネジメントシステムと同様,以下のようなメリットが期待されます。
(1) コストダウン
(2) 効率向上、省エネ、環境負荷低減
(3) 企業イメージの向上
(4) 契約上の利点 : 顧客との取引条件、公共事業の入札条件、海外(中国・ブラジル・米国・EU諸国など)ビジネス取引の要件となった場合に有利

上記のメリットについては以下のような具体例があります。

(1)
経済産業省の資源エネルギー庁の調達条件にISO50001認証取得の有無が考慮されることに :
  (「夏期の電力需給対策」別紙5より)
「2.需要面での対策、(2)省エネルギーの一層の推進」 "今夏に策定される予定のエネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す。"
(2) 平成24年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の審査においてISO50001認証取得が考慮
されることに :
  SII公募要項(https://sii.or.jp/cutback/file/koubo_2.pdf#search='SII%20省エネ%20設備導入%20ISO50001)
「省エネ法に規定する中長期計画の実効性を高めるための省エネルギー事業等」に「ISO50001の認証を取得している事業者であって、ISO50001に基づく行動計画の実効性を高めるための省エネルギー事業と 認められる場合も含む」
(3) 環境省ほか「国および独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する 基本方針」に関して「温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本的方向等」において エネルギーマネジメントシステムの認証取得が考慮されることに :
  (解説資料http://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/bp_sdoc.pdf)
ISO50001等の認証取得等、事業者がエネルギーマネジメントシステムを構築することが有効であり積極的 に推奨すべき
(4) 経済産業省の取り組み事業 : グループ単位による事業競争力強化モデル事業
・事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業
 地域・業界・サプライチェーン等の広域的なグループが、関連するマネジメントシステム規格
(ISO22301 : 事業継続マネジメントシステム、ISO50001 : エネルギーマネ ジメントシステム)に基づいて行う事業継続やエネルギー管理のための計画策定 及び、その演習の実施等を支援する。公募事業の詳細は下記参照。
(https://www.newton-consulting.co.jp/meti/)

また以下のような自治体の助成制度もあります。
東京都の荒川区では中小企業向けにISO50001の認証取得に係る費用の一部を助成しています。
詳しくは荒川区ホームページ(http://sangyo.city.arakawa.tokyo.jp/industry/iso/index.html)をご覧ください。

ISO50001に基づくEnMSの構築と認証制度の仕組み

ISO50001に基づくEnMSの構築は、組織内で本規格に精通した人材を育成の上、自ら規格への適合性を評価し、その結果に基づき宣言することが可能になっています。 さらに自ら構築したエネルギー管理体制の本規格との適合性について対外的な実証性を高めるためには外部の審査認証機関の審査を受け、その認証を受けることが有効です。
外部認証においては審査認証機関等で審査活動を行う審査員が置かれます。この審査員の資格を取得するためには所定の研修を受講の上、力量試験に合格する必要があります。組織内で自らEnMSを確立するためには、上記審査員と同等の規格に精通した人材の育成・確保が必要になります。

ISO50001に関する一連の認証制度の仕組みは下図の通りです。

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