エネルギー管理統括者
平成22年度施行の改正省エネ法において、新たに選任が義務付けられた。役割は、
経営的視点を踏まえた取組みの推進、
中長期計画のとりまとめ、
現場管理に係る企画立案など。資格要件は特にないが、事業経営の一環として、事業者全体の鳥瞰的なエネルギー管理を行い得る者であることが必要（役員クラスを想定）。特定事業者又は特定連鎖化事業者で１名選任が必要。
え |
エアコンの冷房・暖房能力の定義 |
エアコンの冷房及び暖房能力は、JIS B 8615-1、JIS B 8615-2 に規定されている能力試験条件によっている。(1)冷房能力(kW)：外気温35℃、室内温度27℃とした場合の、室内からの単位時間当たりの除去熱量で 表す。(2)暖房能力(kW)：外気温7℃、室内温度20℃とした場合の、室内への単位時間当たりの供給熱量で表す。低温気候帯及び高温気候帯の地方に対 する条件は別途規定されている。 |
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エアハンドリングユニット |
エアハンドリングユニット(AHU)は、送風機、冷却コイル、加熱コイル、加湿器、エアフィルタなどで構成され、熱源から搬送される冷水または温水、蒸気を使用し、空気の冷却・除湿、加熱、加湿及び除じんを行う設備である。 |
エアフィルター |
所定の浮遊粉じん量を維持するため、空気調和機、ビルマルチの室内機やファンコイルユニットなど随所に濾過式フィルターが用いられる。さらに、特殊な用 途、例えば病院での手術室などでは、電気集塵機が利用されることもある。濾過式の場合には、適切な期間毎に清掃、洗浄することが粉じん量の管理並びに省エ ネルギーに役立つ。 |
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永久磁石式同期電動機 |
希土類永久磁石の性能向上とともに、永久磁石式同期電動機が産業応用分野でも採用されている。永久磁石式同期電動機は、三相誘導電動機に比べて高効率、高力率、低騒音、小型省スペースなどの特徴がある。永久磁石式同期電動機には、回転子構造により埋込磁石式(ＩＰＭ電動機)と表面磁石式(ＳＰＭ電動機)とがあるが、産業用電動機には専ら埋込磁石式が用いられる。 |
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H I D ランプ |
HIDランプは、高圧の金属蒸気中における放電による発光を利用した光源である。蛍光ランプのような低圧放電の光源に比べて、小型で大電力、高出力(高光束)が得られる。 HIDランプには水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプ等がある。 |
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H f 蛍光灯 |
インバータを使用した高周波安定器により蛍光ランプを点灯する方式。蛍光ランプの点灯周波数を高くすると、商用周波数で点灯するよりもランプのエネルギー変換効率が向上するとともに、安定器も小型化できて省電力が達成できる。 |
液化石油ガス(LPG) |
一般には、プロパンガスと呼ばれている。石油生産、石油精製または石油化学工業の過程で副生する炭化水素(プロパン、ブタン、プロピレン、ブテン等)を分 留して取り出し、常温常圧ではガス状のこれらの混合気体を加圧もしくは冷却して液化したもの。家庭用、工業用、内燃機関用燃料、都市ガス原料として使用さ れている。 |
液化天然ガス(LNG) |
天然ガス(炭化水素を主成分とする可燃性気体)を冷却して液体にしたもの。主成分はメタン(CH4)で、マイナス162℃で液化すると体積はもとの 1/600 となり、その状態で専用タンカーで輸送され、半地下又は地上の大型断熱タンクに貯蔵される。使用に当たっては海水を散水するなどしてガス化している。極低 温で液化するには多くのエネルギーを必要とし、輸送中の蒸発分の処置も必要とする。欧州ではガス田より常温圧縮ガスの状態で輸送するガス配管のマトリック スが出来上がっており、安価に輸送できる状態になっている。日本でもサハリンII計画では配管による輸送が検討されている。 省エネ法では、可燃性天然ガスの中で、「液化天然ガス」と「その他可燃性ガス」に分けて取り扱われる。 |
エクセルギー |
高温熱源から熱量Qが与えられたとき、その熱量すべてを仕事に変換出来るわけではない。仕事に変換出来る部分を有効エネルギー(エクセルギー)とよび、変 換できない部分を無効エネルギー(アネルギー)とよぶ。熱の場合には、その温度レベルに依って、有効エネルギーの割合が変わってくる。同じエネルギー量で も、その温度が高い程有効エネルギーが大きくなる。一般に、あるエネルギーを他の形のエネルギーに変換しうる能力のことを、エクセルギーと呼ぶ。(エネルギー管理士試験講座[熱分野]Ⅱ巻(省エネルギーセンター発行) ：II巻 4．5 有効エネルギーと最大仕事) |
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エコドライブ |
自動車で燃費のよい運転を心がけることがすることが省エネルギー、地球温暖化に貢献することとなる。そのような運転を行うことをエコドライブという。「エコドライブ10のすすめ」は以下の通りであるが、これ以前に車の使用をできるだけ減らすのも非常に重要である。 |
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エコマーク |
エコマーク制度は(財)日本環境協会が実施している制度で、環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」をつけることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、消費者による商品の選択を促すことを目的としたものである。エコマークの対象となる商品は、その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が相対的に少なく、その商品を利用することにより、環境保全に寄与する効果が大きいことが該当要件とされており、エコマークは「環境面からみたより良い商品」の選択を勧めるものである。 |
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エネルギー管理員 |
省エネ法第8条で第一種特定事業者のうち、第一種指定事業者に該当するものは、その第一種エネルギー管理指定工場に対して、並びに同第18条の準用規定で第二種特定事業者はその第二種エネルギー管理指定工場*に対して、エネルギー管理員を選任することが義務付けられている。エネルギー管理員は1．エネルギー管理士免状取得者、2．エネルギー管理員新規講習修了者のいずれかより選任する。 |
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エネルギー管理企画推進者 |
平成22年度施行の改正省エネ法において、新たに選任が義務付けられた。役割は、エネルギー管理統括者の実務面からの補佐。資格要件は、エネルギー管理講習修了者、又はエネルギー管理士の資格を有している者。特定事業者又は特定連鎖化事業者で1名選任が必要。 |
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エネルギー管理士 |
省エネ法に基づく国家資格。省エネ法第8条で第一種特定事業者のうち、第一種指定事業者に該当しないものは、その第一種エネルギー管理指定工場に対して、エネルギー管理士免状を保有しているものより、エネルギー管理者を選任することが義務付けられている。 |
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エネルギー管理者 |
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省エネ法第8条で第一種特定事業者のうち、第一種指定事業者に該当しないものは、その第一種エネルギー管理指定工場に対して、エネルギー管理者を選任することが義務付けられている。エネルギー管理者の選任数は施行令で定められ、エネルギーの使用量によって異なり、下記の通りである。
エネルギー管理者の職務は法第11条及び施行規則第10条で、省エネに関してエネルギー消費設備の維持管理、エネルギー使用方法の改善及び監視、 定期報告書、法第87条第2項の報告を求められた場合の資料の作成が課せられている。また、法第12条でエネルギー管理者はその職務を忠実に遂行する義務があり、事業者はその意見を尊重する義務、従業員はその指示に従う義務がある。 |
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エネルギー管理指定工場等 |
省エネ法で、エネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定された工場等のことをいう。年間(年度)のエネルギーの使用量が、原油換算 3,000kL以上で第一種エネルギー管理指定工場等、1,500kL以上3,000kL未満で第二種エネルギー管理指定工場等に指定される(法第7条、第 17条)。エネルギー管理者・エネルギー管理員の選任などの義務が生じる。 |
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エネルギー管理統括者 |
平成22年度施行の改正省エネ法において、新たに選任が義務付けられた。役割は、 |
エネルギー消費原単位 |
エネルギー使用量を、「生産数量又は建物床面積その他エネルギー使用量と密接な関係を持つ値」で除したものでエネルギー管理の指標となるもの。これは生産量や建物面積が増えればエネルギーの消費も増えるということを前提として指標としたものである。「生産数量又は建物床面積その他エネルギー使用量と密接な 関係を持つ値」は工場であれば作る製品の個数、重量など、建物であれば延床面積が採られることが多いがそれぞれの工場、事業場でそれにあった量を採用することが必要である。 |
エネルギー使用合理化事業者支援事業 |
国の予算に基づきNEDOが提供する省エネルギープロジェクトに対する補助金事業。平成18年度で240億円に上り、もっとも高額である。省エネ改造工事を実施しようとするものはこの補助金に応募することができるが条件をクリアすれば支給されるのではなく、応募の案件の中で省エネ効果が高く、費用対効果が 優れているものがコンペで採択される。なお、省エネ法の中長期計画、または経団連環境自主行動計画に則ったもの、中小企業が申請する高性能工業炉、 ESCO事業、天然ガスコージェネの廃熱利用設備の導入には重点的に優遇される。補助金は設備費の1/3、工場間をまたがるものについては1/2(いずれ も最高5億円)と高額である。 |
エネルギー使用状況届出書 |
工場又は事業場を設置している者が、当該工場の前年度における燃料等の使用量又は電気の使用量が政令で定める数値以上であるとき、毎年4月末日までに各経 済産業局(経済産業大臣からの権限委任先)に提出を義務づけられた書類。但し、既にエネルギー管理指定工場として指定されており、その種別が変わらない限りは提出不要である(法7条、17条、令2条、6条、則4条、5条、様式第1、10) |
エネルギー消費効率 |
特定機器ごとの判断基準に定められた方法によって測定・計算されたエネルギーの値。製造者又は輸入者は製造又は輸入した機器のエネルギー消費効率がそれぞれの機器について定める年度以降においては、機器の区分ごとに定めた目標値(基準エネルギー消費効率)を加重平均として超えてなければならない。基準エネルギー消費 効率はトップランナー方式を用いて決められている。 |
エネルギーの計量 |
燃料や電力などエネルギーの使用管理のために計量は必須である。「計量なくして管理なし」で、計量の目的は(取引用を別として)使用量を把握して各種の解析を施し省エネにつなぐことである。そのためにはエネルギーの使用側との関連を持って計量する必要がある。 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律 |
省エネ法と略す。1979年6月に制定された法律で、我国の省エネルギー対策を、産業、民生、運輸の各部門の特性に応じて強力に推進する為の基本的な法律である。具体的には工場(及び事業場に)係る措置等、輸送に係る措置、建築物に係る措置、機械器具に係る措置が定められている。輸送に係る措置には、貨物輸送事業者、これらを対象に、エネルギーの利用の合理化や使用の効率化など、総合的な省エネルギーの推進を目指したものである。最近では2008年5月 に、地球環境問題への国内対策の取り組み強化の観点から、(1) 企業単位のエネルギー管理の導入による企業全体のエネルギー管理の改善の促進、(2)業務部門への法の適用範囲の拡大（ビルの省エネ措置の強化）、(3)機械器具に係る措置としてトップランナー機器の内容の強化と対象機器の追加、(4)建築物に係る措置として住宅への適用範囲の拡大などの改正が行われた。省エネ法に関する法、政令、省令、告示その他は下記のホームページで見ることができる。 |
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エネルギーの面的利用 |
複数の施設・建物への効率的なエネルギー供給、施設・建物間でのエネルギー融通、未利用エネルギーを活用した地域冷暖房等のエネルギー供給形態のこと。 |
エネルギー費率 |
一 般にコスト中に占めるエネルギー費の比率でパーセントで表される。エネルギー費は購入エネルギーだけの意味で自家副産や2次的な生成エネルギー(たとえば ボイラからの蒸気)を含まない。エネルギー費率の高い業種では、省エネを積極的に推進することで、よりコスト低減に寄与できる。この数字はエネルギー単価 が高いときは大きくなるので、熱量単位での原単位とは若干異なる。またエネルギー費率では、低廉なエネルギーソースの選択という意味も含まれる。省エネルギーセンターの資料では、熱供給業・廃棄物処理業・水道業などはエネルギー費率が高い。製造業では、繊維・窯業土石・鉄鋼・繊維・紙パルプ・石油石炭などの素材産業が、エネルギー費率が高い。機械製造など加工業は比較的小さいといえる。 |
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LED照明器具 |
発光ダイオード(LED)を光源に使用した照明器具。小型、長寿命であり白熱電球の代替として有効。 |
演色性 |
蛍光ランプのような人工光源に照らされている時と昼光に照らされているときでは物体の色彩の見え方が異なる。このように光源の特性(分光分布)によって物体の色彩の見え方が変わる性質を演色性といい、〔演色性がよい〕とは物体固有の色彩が忠実に見えることをいう。 |
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