省エネ法のお問い合わせは、問い合わせ先一覧をご確認のうえ、各連絡先までお願いいたします。 なお、「工場等に係る措置」、「荷主に係る措置」、「輸送に係る措置」、「住宅・建築物に係る措置」などの措置毎に異なりますので、ご注意ください。
なお、平成28年3月30日、「工場等判断基準」が改訂されました、詳細は同日の官報号外第72号p61-62を参照ください。平成28年4月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(略称 : 『建築物省エネ法』)が施行されました。詳細は「国土交通省」ウェブサイトを参照してください。

法 律

政 令

省 令

告 示

13)
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針(平成25年経済産業省告示第268号) (平成30年11月30日経済産業省告知234号(一部改正))(経済産業省:PDF形式)
14)
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号)(令和2年3月31日経済産業省告示第69号(一部改正)) (経済産業省:PDF形式)
15)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則第38条の規定に基づく報告様式(共同省エネ事業)(平成31年3月29日経済産業省告示第72号(一部改正) (経済産業省:PDF形式)
16)
工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省告示271号) (経済産業省:PDF形式)
17)
荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省・国土交通省告示第9号) (経済産業省:PDF形式)
18)
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定める告示(平成21年経済産業省告示第67号) (経済産業省:PDF形式)
19)
専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)(令和2年3月31日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号(一部改正))(経済産業省 PDF形式)
20)
製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号) (令和2年3月31日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号(一部改正))(経済産業省 PDF形式)
21)
鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年経済産業省告示第68号)(令和2年3月31日経済産業省告知第70号(一部改正))(経済産業省PDF形式)
22)
上水道、下水道及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)(令和2年3月31日厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号(一部改正)) (経済産業省 PDF形式)
23)
貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号(一部改正))(国土交通省)
24)
旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号)(国土交通省)
25)
貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号) (国土交通省:PDF形式)
26)
旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号) (国土交通省:PDF形式)
27)
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準(平成30年経済産業省、国土交通省告示第3号)
28)
エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成18年経済産業省告示第258号)(平成29年3月28日経済産業省告知第54号一部) (経済産業省:PDF形式)
29)
特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能の向上に関する消費機器等製造事業者等の判断の基準等(経済産業省)
 
(工場・事業場関係)
1)
省エネ法解説パンフレット
2)
管理標準サンプル
3)
定期報告書記入要領
4)
ベンチマーク制度
5)
エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託の承認基準
6)
省エネ法の改正及びQ&A
7)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく登録調査機関(平成30年5月)