省エネ法のお問い合わせは、問い合わせ先一覧をご確認のうえ、各連絡先までお願いいたします。 なお、「工場等に係る措置」、「荷主に係る措置」、「輸送に係る措置」、「住宅・建築物に係る措置」などの措置毎に異なりますので、ご注意ください。
なお、平成28年3月30日、「工場等判断基準」が改訂されました、詳細は同日の官報号外第72号p61-62を参照ください。平成28年4月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(略称 : 『建築物省エネ法』)が施行されました。詳細は「国土交通省」ウェブサイトを参照してください。

法 律

政 令

省 令

3)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(総務省法令データ提供システム)
4)
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則 (総務省法令データ提供システム)
5)
エネルギー管理講習に関する規則(総務省法令データ提供システム)
6)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令(総務省法令データ提供システム)
7)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令(総務省法令データ提供システム)
8)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく登録調査機関
9)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(総務省法令データ提供システム)
10)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令(総務省法令データ提供システム)
11)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令(総務省法令データ提供システム)
12)
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令(総務省法令データ提供システム)

告 示

13)
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針(平成25年経済産業省告示第268号) (経済産業省:PDF形式)
14)
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号)(平成29年3月30日一部改正)(経済産業省:PDF形式)
15)
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第十八条の二の規定に基づく報告様式(共同省エネ事業)(平成22年経済産業省告示第67号) (経済産業省:PDF形式)
16)
工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省告示271号) (経済産業省:PDF形式)
17)
荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省・国土交通省告示第9号) (経済産業省:PDF形式)
18)
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定める告示(平成21年経済産業省告示第67号) (経済産業省:PDF形式)
  
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定める告示(新旧対照条文)(PDF形式)
 
19)
専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号) (平成30年3月30日一部改正)(経済産業省:PDF形式)
20)
製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)(平成30年3月30日一部改正) (経済産業省:PDF形式)
21)
鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 経済産業省告示第68号) (平成30年3月30日一部改正)
(経済産業省:PDF形式)
22)
上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号) (平成30年3月30日一部改正)(経済産業省:PDF形式)
 
23)
貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号) (国土交通省:PDF形式)
24)
旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号) (国土交通省:PDF形式)
25)
貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号) (国土交通省:PDF形式)
26)
旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号) (国土交通省:PDF形式)
27)
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第4号) (国土交通省:PDF形式)
28)
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法の一部を改正する告示(平成21年経済産業省告示第67号) (国土交通省:PDF形式)
29)
エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成26年経済産業省告示第239号) (経済産業省:PDF形式)
30)
特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能の向上に関する消費機器等製造事業者等の判断の基準等(経済産業省:PDF形式)
(1)
改正平成29年07月04日 乗用自動車(ガソリン、ディーゼル、LPガス) (官報:PDF形式)
(2)
改正平成28年03月28日 エアコンディショナー
(3)
改正平成25年12月27日 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具
(4)
改正平成25年12月27日 テレビジョン受信機
(5)
改正平成25年12月27日 複写機
(6)
改正平成25年12月27日 電子計算機
(7)
改正平成25年12月27日 磁気ディスク装置
(8)
改正平成25年12月27日 貨物自動車(官報:PDF形式)
(9)
改正平成25年12月27日 ビデオテープレコーダー
(10)
改正平成29年03月28日 電気冷蔵庫
(11)
改正平成29年03月28日 電気冷凍庫
(12)
改正平成25年12月27日 ストーブ
(13)
改正平成25年12月27日 ガス調理機器
(14)
改正平成25年12月27日 ガス温水機器
(15)
改正平成25年12月27日 石油温水機器
(16)
改正平成25年12月27日 電気便座
(17)
改正平成25年12月27日 自動販売機
(18)
改正平成25年12月27日 変圧器
(19)
改正平成25年12月27日 ジャー炊飯器
(20)
改正平成25年12月27日 電子レンジ
(21)
改正平成25年12月27日 ディー・ブイ・ディー・レコーダー
(22)
改正平成25年12月27日 ルーティング機器
(23)
改正平成25年12月27日 スイッチング機器
(24)
改正平成25年12月27日 複合機
(25)
改正平成25年12月27日 プリンター
(26)
改正平成25年12月27日 電気温水機器(ヒートポンプ給湯器)
(27)
改正平成26年10月31日 交流電動機
(28)
改正平成29年03月28日 エル・イー・ディーランプ (電球形LEDランプ)
(29)
制定平成29年02月24日 ショーケース
32)
特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能の向上に関する消費機器等製造事業者等の判断の基準等(経済産業省:PDF形式)
(1)
改正 平成26年11月28日 断熱材 (PDF形式)
(2)
制定 平成26年11月28日 サッシ(PDF形式)
(3)
制定 平成26年11月28日 複層ガラス(PDF形式)
 
(工場・事業場関係)
1)
省エネ法解説パンフレット
2)
管理標準サンプル
3)
定期報告書記入要領
4)
ベンチマーク制度
5)
エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託の承認基準
6)
省エネ法の改正及びQ&A