荷主企業の担当者必携書 ! !

荷主のための省エネ法ガイドブック

～「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）対応～

急がれる運輸部門の省エネルギー対策！
省エネ法で生じる「荷主」の義務とは？
提出する「計画書」「定期報告書」とは？

省エネ法の改正により、荷主企業に省エネルギーへの取組みが発生します。本改正法は2006年4月に施行され、とくに輸送量の多い事業者（特定荷主）は、毎年度、貨物輸送に関するエネルギー使用量の報告（定期報告書の作成）と、省エネルギー計画（計画書の作成）を提出しなければなりません。最初の提出期限は2007年9月末で、2006年4月からデータを集める必要があります（その後は毎年6月末が期限）。
そこで本書では、
自社が「特定荷主」になるかどうかの具体的な基準（計算例）

エネルギー消費量の具体的な計算方法

荷主の取り組むべき省エネルギー対策
など、わかりやすく解説するとともに、「定期報告書」「計画書」の具体的な記入例を紹介します。

[主な目次]
1章判断基準の解説/ 2章特定荷主の指定のためのトンキロ算定方法/ 3章エネルギー使用量算定範囲/ 4章エネルギー使用量算定方法/ 5章計画書記入要領/ 6章定期報告書記入要領/ 7章省エネ法に関するQ&A 様式19

資源エネルギー庁省エネルギー対策課編著
B5判/206頁/定価（本体2,400円＋税）/省エネルギーセンター発行

※ 「省エネ法（荷主に係る措置）について」の情報が掲載されています。
　　URL : http://www.enecho.meti.go.jp/ninushi/index.html

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