2016 - 2017

= 概要 =

　政府の電力需給に関する検討会合(平成28年10月28日)において、「2016年度冬季の電力需給対策について」が取りまとめられました。

１．2016年度冬季の電力需給見通し

　2016年度冬季の電力需給は、2011年度冬期並み（北海道エリアについては2010年度並み、東北及び東京エリアは2013年度並み、沖縄エリアは2015年度並み）の厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、卸電力取引市場の活用等が行われることで、全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しである。

　ただし、北海道エリアについては、他電力からの電力融通に制約があること、発電所１機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒により万一の電力需給ひっ迫が生じた場合、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなどの北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要である。

２．2016年度冬季の電力需給対策

(1) 需給ひっ迫への備え（全国共通の対策）

大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えして、以下の対策を行う。

	発電所等の計画外停止のリスクを最小限にするため、電力会社に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
	電力の安定供給を確保するため、電力広域的運営推進機関に対して、電力会社管内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、他の電力会社に対し、速やかに融通を指示するなど必要な対応を講じることを要請する。
	電力会社に対して、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図ることを要請する。
	産業界や一般消費者と一体となった省エネキャンペーン等を実施し、2030年度に向けた徹底した省エネの取組を進めていく。

(2) 北海道電力管内に対する対策

　冬季の北海道の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため、過去最大級（129 万kW）を上回る電源脱落の発生に備え、北海道電力は、大規模な電源脱落時の電力需要の削減のため、緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備する。

(3) 追加的な需給対策の検討

　政府は、厳寒による需要の急増や、発電所の計画外停止の状況等を不断に監視し、必要に応じて、更なる追加的な需給対策を検討する。特に北海道においては、状況に応じて、計画停電回避緊急調整プログラムの準備や、数値目標付きの節電協力要請を検討する。

(4) ひっ迫に備えた情報発信

	電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を自ら行うとともに、民間事業者等(インターネット事業者等)への情報提供を積極的に行う。
	上記の対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府は、「需給ひっ迫警報」を発出し、一層の節電の協力を要請する。

基本的な取組み

　冬季における節電の基本的な取組みについては、夏季と比べ大きく異なるものではなく、基本的にはそのまま冬季においても適用可能です。つまり、

(1) 無駄の排除や効率的な運転など省エネの基本である  カット 
(2) ピークの需要を避ける  シフト 
(3) 電気以外のエネルギーへの転換や高効率機器や設備への転換である  チェンジ 

であり、冬季においてもこの3点を基本に自らのエネルギーの使い方や需要パターンに応じた節電行動計画を策定することから始めることが重要です。

1. 【冬の工場・ビルにおける節電対策】 【冬の家庭における節電対策】