期間消費電力量

「(社)日本冷凍空調工業会規格：ルームエアコンの期間消費電力算出基準」に下記のように規定されている。
(算出条件)
＊外気温度：東京をモデルとして設定する。
＊室内設定温度：　冷房時27℃/暖房時20℃
＊期間：　冷房期間3．6ヶ月間(6月2日-9月21日)/　暖房期間5．5ヶ月間(10月28日-4月14日)
＊使用時間：　6：00-24：00の18時間
＊住宅：　JIS　C　9612による平均的な住宅(木造、南向き、洋室)として計算する。
＊参考文献：「省エネ性能カタログ 2006夏」

気候変動枠組み条約

リオサミットを受けて、1994年3月に発効した地球温暖化等の気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するため、国際的な取り組みの原則や措置を定めた条約

輝度

人の目に感じられる、輝いて見える程度を表す測光量である。光源や被照明面からある方向への光度(光束の立体角密度：単位〔Cd〕を、その方向への光源の見かけの面積で割った値で与えられる。蛍光ランプは広い面積から光が出ているので輝度が低いが、白熱電球は面積が非常に小さいフィラメントから出ているため輝度が高い。

キャパシタンス

静電容量とも言う。2個の導体があり、その一方にQ，他方に−Qの電荷を与えた時2導体間の電位差がVである場合　C=Q／V　を2導体間の静電容量(キャパシタンス)と言う。

ギャランティード・セイビング

ESCO契約形態の一つ。エネルギー使用設備の改修工事の資金を顧客が用意し、設備は顧客の所有となるもの。省エネ改造での利潤より初期投資と金利を返済 し、残りでESCO事業者と顧客の間で契約に基づき配分する。契約期間後の利潤はすべて顧客の取り分となる。もし所定の利潤が得られなければ、ESCO事 業者はその額を保証する。
＊シェアード・セイビングも参照のこと。
参考 URL:　http://www.eccj.or.jp/esco/

キャリオーバ

ボイラー内の缶水が蒸発面から蒸気相へ飛散水中の溶存物質が蒸気に混合または溶解して蒸気の品質を悪化させる。過熱器のあるボイラーでは過熱管に溶存物質 が付着し、その結果過熱管が設計温度以上になり破損する事故の原因になりかねない。過熱器のないボイラーでも伝熱管に付着して伝熱抵抗を高めることにな る。

究極可採埋蔵量

石油やガスが地下の貯留岩層に存在する量を埋蔵量というが、実際に油田を開発した場合、地表に取り出せる可採埋蔵量は実存する石油の総量の一部に過ぎない。この中で、採取の経済的技術的条件を無視して物理的に取り出すことが可能な埋蔵量を究極可採埋蔵量と呼んでいる。

給水管理

ボイラー給水の中にカルシウム分などの硬度成分が含まれていると、ボイラーチューブやドラム等の内面にスケールが付着し熱伝導を妨げ、水管の破裂の原因に なったり、燃料の損失になるから、軟化装置(イオン交換樹脂を充填した容器)に依る給水の処理や、給水への脱酸素剤やpH調節剤を添加して給水の水質を基 準値(JIS B 8223　で規定している)以内にすることが必要である。また、缶水に一部のブロー操作などによってボイラー水(缶水)の水質を基準値( JIS B 8223 )以内にすることが必要である。このように給水(缶水を含む)の水質を管理することを給水管理と言う。

吸着式冷凍機

真空下で吸着剤(シリカゲル)と冷媒(水)を利用し、再生行程と吸着行程の2工程を交互に繰り返し、冷熱を発生させる方式の冷凍機。比較的低温の廃熱を回収して冷水を製造する目的に使用される。

凝縮器

圧縮機によって高温高圧にされた冷媒蒸気を冷却液化させる熱交換器で、冷凍サイクルにおいて高圧で冷凍サイクル内の熱を外部に放出する役目をする。業務用の大型冷凍機用の凝縮器は水冷式であるが、中・小型用や空調用には空冷式が多く使われている。

共同実施

共同実施は、先進国間で温室効果ガス削減プロジェクトを共同で実施し、そこから生じた削減分を取引する仕組みである。温室効果ガス削減コストの安価な国において、他の国の事業者が省エネルギーなどの温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、削減分を投資国が得る仕組みとなっている。

共同省エネルギー事業

事業者が他の者と共同でエネルギー使用の合理化を検討し実行すること。この事業の要件は「他の者のエネルギー使用の合理化の促進に寄与すること」及び「わが国全体のエネルギーの使用の合理化に資すること」に該当すること。該当する場合には定期報告書にその取組状況に係る書類を添付の上報告することができる。また、省エネルギー実績量について中立的な第三者の認証を受ければ、その量について省エネ法の定期報告書で報告可能。

京都議定書

「気候変動枠組条約」の目的を果たすため、COP3(第3回締約国会議、1997年、京都にて開催)において採択された議定書をいう。その後アメリカなどが離脱し、ロシアがようやく2004年9月に批准を行い、条件を満足して2005年2月発効した。
先進各国は「温室効果ガスを基準年1990年対比日本-6%、アメリカ-7%、EU-8%、カナダ−6%、ロシア0%等の削減を、目標期間2008-2012年達成する」目標が盛り込まれた。
わが国の場合、温室効果ガスに占めるCO2の比重は高く(約9割)、省エネルギーが極めて重要である。2000年のCO2排出量は基準年比約10%も増加していることから、更なる省エネ努力が強く求められる。

京都メカニズム

温室効果ガス削減数値目標達成を容易にするために、京都議定書では、直接的な国内の排出削減以外に共同実施(JI)*、クリーン開発メカニズム(CDM)*、排出量取引という3つのメカニズムを導入した。これらを総称して京都メカニズムと呼ぶ。