速報版 平成25年度改正「省エネ法」/「温対法」

住宅・ビルや設備機器等のエネルギー消費の効率向上に資する建築材料を新たにトップランナー制度の対象に追加。

蓄電池やエネルギー管理システム（BEMS・HEMS）、自家発等の活用による電力のピークカットを評価。プラス評価により、省エネ法の努力目標（原単位の年平均1%改善）が達成しやすいよう算出方法を見直し。

国連気候変動枠組み条約下のカンクン合意に基づき、平成25年度以降も地球温暖化対策に取り組む（京都議定書第一約束期間終了後の取り組み）。