ECCJ Home | TOP | 工場・ビルにおける節電 | 家庭における節電 2016/6/14

今夏の節電対策について

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  2017



2017年度夏季の電力需給対策が国から下記のとおり発表されました。


2017年度夏季の電力需給は、10年に1回程度の猛暑を想定してもなお、東日本、中西日本のブロック単位での予備率が3%以上で十分にあり、電力広域的運営推進機関によるひっ迫時の融通によらずとも、全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。

ただし、火力発電に大きく依存しており、大規模な電源脱落や想定外の気温の上昇による需要増に伴う供給力不足のリスクがあることに十分留意が必要な状況です。


  更に、厳しい需給状況を踏まえた需給ひっ迫への備えとして、以下のような対策を講ずるとしています。

厳しい需給状況を踏まえた需給ひっ迫への備え
大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。
1. 発電所等の計画外停止のリスクを最小限にするため、電気事業者に対して、 発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
2. 電力広域的運営推進機関に対して、エリア内の需給状況を改善する必要が あると認められる時は、速やかに、他の電気事業者に対して融通を指示す る等の必要な措置を講じるよう要請する。
3. 電気事業者に対して、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図 るよう要請する。
4. 産業界や一般消費者と一体となった省エネキャンペーン等を実施し、2030 年度に向けた徹底した省エネの取組を進めていく。

ひっ迫に備えた情報発信
1. 電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を自ら行うとともに、民間事業者等(インターネット事業者等)への情報提供を積極的に行う。
2. 上記の対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府は、「需給ひっ迫警報」を発出し、一層の節電の協力を要請する。

 

 節電に取組むための基本的な考え方は下記の4点に集約できます。
  1. 従来から取組まれている無駄の排除や効率的な運転など、省エネの基本ともいえる"カット"の推進
  2. ピーク需要の回避ともいえる"シフト"の実施
  3. 電気以外のエネルギーへの変換や高効率機器やプロセスへの転換である"チェンジ"の検討、実施
  4. ピーク電力抑制のため、デマンド監視装置等を利用して、事業所全体と各設備がいつどれだけの電力を使用しているか、電力使用状況の"見える化"が効果的。
 

・ 省エネセンターでは、事業者自らどんな対策を行えばどの程度の節電が可能かを簡易に算出できる節電対策シミュレータを開発し、HPで無料公開しています。このシミュレータはビルの用途により、・オフィスビル ・卸小売店 ・食品スーパ ・医療機関 ・ホテル旅館 ・学校 の6種類用意されていますので是非ご活用ください。

= 夏の工場・ビルにおける節電対策 =

= 夏の家庭における具体的節電対策 =




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