(別添 5)
対象とするビデオテープレコーダーの範囲

対象とする範囲は、交流の電路(定格周波数50Hzまたは60Hz、定格電圧100V)に使用されるものとする。但し、以下のものは適用除外とする。

1.デジタルビデオテープレコーダー
モデル数が2(シングルカセットタイプ 1、ダブルカセットタイプ1)であり、市場での使用割合が極度に小さい機種と認められるため。

2.ハイビジョンデコーダー内蔵ビデオテープレコーダー
モデル数が1であり、市場での使用割合が極度に小さい機種と認められるため。

3.チューナなしビデオテープレコーダー
モデル数が1であり、市場での使用割合が極度に小さい機種と認められるため。

4.デジタル放送受信機内蔵ビデオテープレコーダー
現行商品が存在しない。デジタルテレビ放送は将来の方式であり、開発途上にあるため。

5.産業用のもの
産業用ビデオテープレコーダーは、下記のような仕様を持った機種であり、放送局等特殊な用途に使用されるものであることから除外することとする。
1]映像入出力形態:RGB
映像信号をカラーの3原色に分解した形で入出力するもの(R:Red,G:Green,B:Blue)。
なお、民生用ビデオテープレコーダーはテレビジョン放送方式で決められた方式を扱うため、RGB端子を持たない。
2]機能:間欠録画(タイムラプス)
セキュリティーのために人の出入りを長時間に渡って記録するようなビデオテープレコーダーであって、例えば、6秒ごとに一こまづつ間欠記録を行い、1本のビデオテープに720時間に渡って記録し続ける。再生はテープを高速走行することで極めて短時間に全体を見ることができる。ものなどがある。
3]記録フォーマット:D1、D2、D3、D5、M、MU、DVCPRO、ベータカム、DVカム、デジタルS、その他これらに準ずるフォーマット
これらはビデオテープに映像信号、音声信号等の情報を記録する際の記録パターン等の規格の呼称であって、同一フォーマット内での互換性を保証するためのものであり、民生用のVHSや8ミリ等に相当する。
なお、適用除外としているビデオテープレコーダー(産業用を除く)の1997年度国内出荷状況は下表のとおり。
 会社
モデル
出荷台数
(単位:千台)
ビデオテープレコーダー
全体における構成比
(単位:%)
デジタル
ビデオテープレコーダー
12100.15
ハイビジョン
ビデオテープレコーダー
1120.03
チューナーを持たない
ビデオテープレコーダー
11190.28
デジタルTV放送受信機内蔵
ビデオテープレコーダー
000
合計4310.45
出所:(社)日本電子機械工業会

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