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(参考3)
 
 
平均視聴時間の算出根拠について
 
 
 テレビジョン受信機のエネルギー消費量の算出の基礎となる1台当たりの平均視聴時間は、平成6年にテレビジョン受信機が特定機器の指定をうけた際、以下の調査資料を参考にし、1台あたり4.5時間/日と定め運用してきた。
 
(1)家電製品の使用実態及び消費者の省エネルギー意識調査報告書
   (平成4年12月発行  財団法人 家電製品協会)
 
(2)放送研究と調査(93年2月)テレビ、ラジオ視聴の現状
   (平成5年2月発行  日本放送協会)
 
 今回の省エネ法改正にあたり、(社)日本電子機械工業会では、本年5月に首都圏1都3県の200世帯のテレビ、ビデオの使用実態調査を実施した。(一般世帯160、単身世帯40)この調査結果によれば、テレビの世帯平均の1日あたりの使用時間は、一般世帯で11時間18分、単身世帯で5時間25分(前回:一般世帯11時間30分、単身世帯3時間30分)である。このデータをべースに自治省統計の世帯内訳(96年データ:標準世帯74%、単身世帯26%)及び経済企画庁統計による世帯平均テレビ保有台数(96年データ:2.26台)より1台あたりの平均使用時間を算出すると4時間21分となり、これまで採用してきた時間とほぼ一致する数値が得られた。
 今回の調査結果は限定された地域とサンプル数であり、この数字で全体を代表できるとはいえないが、これまで採用してきた平均使用時間がほぼ実態に近いことを実証したものと言える。

 以上から1台あたり平均視聴時間はこれまでと同じ4.5時間/日を採用するのが妥当と考えられる。

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