">テレビジョン受信機の目標基準値について

　　1)エネルギー消費量（年間消費電力量）は、走査方式（現行標準方式をベースとした水平偏向周波数１５．７３４ｋＨｚの通常走査方式のものと、３３．７５０ｋＨｚ　　　のハイビジョンや、３１．４６８ｋＨｚのクリアビジョンやプログレッシブスキャン等の倍速走査のものに大別できる）の相違により大きく異なり、通常走査のものに比べて倍速走査のものでは偏向電力や走査変換のための電力が大幅に増加することから、通常走査のものと倍速走査のものとを区分することとした。

　　2)通常走査のものについては、ブラウン管のアスペクト比（横縦比）が４：３タイプのものと、１６：９ワイドタイプのものとでは、技術内容の相違からワイドタイプのものが電力量が大きくなる傾向にあることを考慮し、別区分に分類した。

　　3)４：３タイプのものについては、ブラウン管の偏向角度で電力量が異なるため、偏向角度１００度以下のものと、１００度を超えるものとに区分することとした。

　　　しかしながら、１６：９ワイドタイプについては、偏向角度による電力量の相違が顕著に現れていないことからあえて区分は行わないこととした。

　　4)ハイビジョン以外の倍速走査のものについては、４：３タイプのものも僅かに（２モデル）存在しているが、１６：９ワイドタイプが主流となっている。また、これらのタイプのものは比較的大型に集中していることもあり、１６：９ワイドタイプと４：３タイプはあえて区分は行わないこととした。

　　1)通常走査の４：３タイプについては、偏向角度１００度以下及び１００度超のものの各々について、基本モデル（モノラル、ステレオ音声、及びＢＳ内蔵のもの）とＶＴＲ内蔵のものに区分した。

　　2)１６：９ワイドタイプについては、基本モデル（モノラル、ステレオ音声のもの及びＢＳ内蔵のもの）、ＶＴＲ内蔵、付加機能１機能（画面分割・文字多重・ＭＮコンバータのいずれか１つの機能内蔵）、付加機能２機能（画面分割・文字多重・ＭＮコンバータのいずれか２つの機能内蔵）、付加機能３機能（画面分割・文字多重・ＭＮコンバータの３つの機能内蔵）の５区分とした。

　　　注）付加機能としては現状商品構成等を配慮し、「２チューナー２画面分割機能」「文字多重放送受信機能」「ＭＵＳＥ－ＮＴＳＣコンバータ（ＭＮコンバータ）」のみをとりあげることとし、他の機能（３次元ＹＣ分離、ＧＣＲ、ＢＳチューナーなど）は基本モデルを含むこれらの付加機能と組み合わせて商品化される場合が多く、将来の技術進歩（ＬＳＩの集積度の更なる向上等）に期待して捨象することとした。

　　3)倍速走査のものについては、機能の相違（ＭＵＳＥデコーダの有無など）等を考慮して、いわゆるハイビジョンとハイビジョン以外のものに区分した。

　　1)目標達成年度までの将来の技術の進化による改善が確実に見込めるものについては、極力改善を見込んだ目標とする。

　　1)待機時電力：現状トップランナーの待機時電力は、大半の区分で０．５Ｗ前後にあり、更なる小電力化の余地は少ない。年間消費電力量の視点に立てば、これを仮にゼロとしても寄与率は僅かであるが、引き続き技術的限界まで削減に努力すること、及びこのレベルに到達していないモデルの底あげが当面の急務である。

　　2)動作時電力：動作時の電力は信号系の処理に要する電力とブラウン管の動作に要する電力で構成され、概ね１０～２０％が信号系、ブラウン管周辺で８０～７０％、電源部の効率ロスが１０％となっている。この１０年、ブラウン管周辺で消費する電力の削減は大きな進歩はなく、動作時電力削減は、専ら信号系（ＩＣの集積度向上による付加機能電力の削減など）に依存してきたが、全体に占める信号系の電力ウエイトの低下に伴い限界に近づきつつあり、トップランナーモデルにおける削減の余地は極めて限定されたものとなっている。

　　今後のテレビジョン受信機の電力消費量を大きく左右する最大の要因は、２０００年からスタートが予定されている、ＢＳおよび地上デジタル放送の動向である。デジタル放送の受信デコーダを内蔵した場合、当初は大幅な消費電力の増加となる可能性が高いが、現時点では技術基準の検討中の段階であり、消費電力の予測または普及の予測ができる状況にない。デジタル放送以外では、この４～５年の間に電力消費量に影響を与えると予測されるものとしてブラウン管のフラツト化の動向があり、今後増加要因となる可能性がある。

　　２．の目標基準値を設定した場合の１９９６年度実績値からの消費電力量の改善は、ある仮定に基づく試算では、目標年度（２００３年度）において、約１７％の改善が図　られると試算される(参考２-１)。　

　　フラット型テレビは従来型テレビと比べ、構造的理由等により高圧電力が必要であることやフォーカス改善が必要であり消費電力量が必然的に増加することから、加算値を用いることとしたが、加算値の詳細及び加算値適用の基本的考え方は以下のとおりとする。

	従来型テレビ	フラット型テレビ	DC電力差	AC電力差	年間消費電力量概算
28型	29.3kV/1.5mA	29.8kV/1.8mA	9.6Wdc	14.4Wac	12kWh/年
32型	30.2kV/1.8mA	30.6kV/2.2mA	13.0Wdc	19.5Wac	16kWh/年
36型	29.3kV/2.2mA	30.3kV/2.5mA	11.3Wdc	16.9Wac	14kWh/年

	従来型テレビ	フラット型テレビ	DC電力差	AC電力差	年間消費電力量概算
21型	24.7kV/1.1mA	26.5kV/1.5mA	12.5Wdc	18.8Wac	一部推定 15kWh/年
25型	26.6kV/1.3mA	27.0kV/1.7mA	11.3Wdc	17.0Wac	一部推定 14kWh/年
29型	28.5kV/1.4mA	29.5kV/1.9mA	16.2Wdc	24.3Wac	20kWh/年
34/33型	29.5kV/1.7mA	30.3kV/2.1mA	13.4Wdc	20.1Wac	17kWh/年

	従来型テレビ	フラット型テレビ	電力増加	年間消費電力量概算
21型	ＤＦなし	ＤＦなし	-	-
25型 29型 34/33型 28型 32型	ＤＦなし　ＤＦなし　ＤＦなし　ＤＦなし一部ＤＦあり	ＤＦあり　ＤＦあり　ＤＦあり　ＤＦあり　　ＤＦあり	５～８Wdc (7.5～12Wac	１２～２０ kWh/年
25型 29型 34/33型 28型 32型	ＤＦなし　ＤＦなし　ＤＦなし　ＤＦなし一部ＤＦあり	ＤＦあり　ＤＦあり　ＤＦあり　ＤＦあり　　ＤＦあり	５～８Wdc (7.5～12Wac	12～20kWh/年(一部)
36型	ＤＦあり	ＤＦあり	-	-

　　　・４：３型テレビにおいては、現行モデルでは一部（３３型および２９型の一部）にのみ採用の３次元ＹＣ分離回路や速度変調回路などにより画質の補正を図っている。（５～１０kWh/年相当）

　　　　1)の高圧電力の増加事例、2)のフォーカス改善による電力増加事例、3)の偏向歪み補正や画質補正に係る電力増加事例から、フラット型テレビの電力消費は従来型テレビに比べ上記のように１７kWh/年～５５kWh/年の増加となっている。これらの値を前提として加算値を設定する必要があるが、他方前述のとおりフラット型テレビの登場が比較的最近であり、技術開発による将来のエネルギー消費効率の改善が期待できること、省エネルギーの視点から技術開発による可能な限りの省電力化が望まれる等の理由から、加算値を次のとおりとした。

４：３型テレビ	100度以下(21型)	１０kWh/年
４：３型テレビ	100度超(25.29.34/35型)	２５kWh/年
ワイド型テレビ	(28.32.36型)	１０kWh/年

　　　　なお、４：３型テレビ(100度超)の加算値については、事例による総増加量のそれぞれの最少値及び最大値を比較勘案して２５kWh/年とした。

　　2)４：３型テレビ(100度以下）及びワイド型テレビについて、同一区分内におけるフラット型テレビのみのトップランナーによる目標算定式で得られる関係式と従来型テレビのみのトップランナーによる目標算定式により得られる関係式の切片の差が１０以上の場合は、フラット型テレビの目標算定式は従来型テレビを基本に設定することとし、この目標算定式の切片に１０を加えることとする。

　　3)４：３型テレビ(100度超）の同一区分内におけるフラット型テレビのみのトップランナーによる目標算定式で得られる関係式と従来型テレビのみのトップランナーによる目標算定式により得られる関係式の切片の差が２５以上の場合は、フラット型テレビの目標算定式は従来型テレビの目標算定式を基本に設定することとし、この切片に２５を加えることとする。

　　4)2)について、切片の差が１０未満の場合の従来型テレビの目標算定式は、フラット型テレビのみのトップランナーによる目標算定式を基本に設定することとし、これから切片について１０を減じた算定式とする。

　　5)3)について、切片の差が２５未満の場合の従来型テレビの目標算定式は、フラット型テレビのみのトップランナーによる目標算定式を基本に設定することとし、これから切片について２５を減じた算定式とする。

　　6)上記目標算定式は全体の関係に齟齬が生じないように調整することとする。