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令和3年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)に係る制度運営支援委託業務
脱炭素化促進計画策定支援
公募情報 実施要領 支援マッチング

令和3年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)のうち
脱炭素化促進計画策定支援事業における支援機関募集のお知らせ

 一般財団法人 省エネルギーセンターは環境省から委託を受け、工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業:Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)」のうち脱炭素化促進計画策定支援事業(以下「計画策定支援事業」という。)において計画策定支援を行う支援機関の募集を行います。

【登録支援機関リスト】

審査の結果、136の支援機関を採択して登録しました。 登録支援機関リストは、以下からダウンロードしてください。
  ●令和3年度SHIFT事業 登録支援機関リスト【Excel/96KB】

1. SHIFT事業の目的

 我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」(平成28年5月閣議決定)では、2030年度までにエネルギー起源CO2を2013年度比で26%削減するため、産業部門では6.5%削減、業務部門では4割の削減が必要とされています。
 この実現のためには電力の排出係数改善とともに、工場や業務用ビル等の既存ストックにおけるエネルギー消費効率の改善を行っていくことが重要です。また、できる限り費用対効果と効率性を高めるためには、単に設備導入を行うのではなく、運用管理体制の構築や強化等により対策の総量削減を担保する仕組みが不可欠となります。また近年、気候変動関連イニシアティブ(CDP、TCFD、SBT等)への参加企業数が増加しつつある中、参加企業を中心に取引先についても排出削減の取組を求めるケースが増加しており、CO2削減は光熱費削減だけでなく、売上の拡大や金融機関からの融資獲得等を通じた企業価値の向上につながるという利点もあります。
 そこで、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」(以下「SHIFT事業」という。) を実施します。

2. 支援機関の役割

 SHIFT事業は、脱炭素化促進計画の策定を支援する「脱炭素化促進計画策定支援事業」(以下「計画策定支援事業」という。)と、脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「設備更新補助事業」から構成されます。支援機関は、計画策定支援事業において、支援対象工場・事業場のCO2削減余地を診断、削減対策を実施した場合の費用や効果等に関する情報を提供、対策を実施するための実施計画を策定します。

3. 応募要件

 支援機関として登録を希望する機関は、次の(1)(2)の要件を満たしている必要があります。

(1) 支援責任者としての要件を満たした者を登録し、支援責任者はその責務を全うすること。支援責任者は過去5年間にCO2削減ポテンシャル診断等を行った経験が3件以上あり、かつ次のいずれかの資格を保有すること。
  • エネルギー管理士(旧資格にあっては熱または電気の資格保持者)
  • 一級建築士
  • 建築設備士
  • 技術士(建設、電気電子、機械、衛生工学、環境)
  • 第1、2、3種電気主任技術者
  • エネルギー診断プロフェッショナル
  • ビル省エネ診断技術者
  • 第一種エコチューニング技術者(第二種は含まない)
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な資金の管理体制及び処理能力を有すること。

4. 公募期間

令和3年4月12日(月)〜21日(水)

5. 応募方法

下記ファイルをダウンロードして公募要領を熟読の上、応募申請書様式に必要事項を記入し、添付資料とともに公募期間内に提出してください。
 支援機関公募要領【PDF/304KB】
 応募様式【Excel/169KB】
 応募様式書き方の手引き【PDF/194KB】

 応募書類の提出は原則として電子メールとし、必要書類の電子データを電子メールに添付して下記提出先に送付してください。添付ファイルの容量制限など、事情により電子メールでの提出が困難な場合は、下記提出先に事前にメールにてご連絡ください。

6. 提出先

〒108-0023東京都港区芝浦2-11-5
一般財団法人省エネルギーセンター
脱炭素化促進計画支援事業 支援機関窓口
担当:竹谷(たけたに)、家重(いえしげ) E-mail :shift@eccj.or.jp

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* 参考 : 当センターは反社会的勢力に対する基本方針を定めています。
 

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