ECCJ 省エネルギーセンター / 平成18年度事業計画 / 省エネルギー推進事業

　 3. 産業部門と業務部門の省エネルギー推進事業

(1)

省エネルギー技術の普及促進

省エネルギー優秀事例普及の促進
第一種及び第二種エネルギー管理指定工場、事業所を中心とした省エネルギー実施事例を公募し、全国各地区で発表を行います。これらの事例が多数の事業者の省エネルギー対策の参考となるよう全実施事例をWebサイトに掲載し、その普及を図ります。
エネルギー管理指定工場対象シンポジウム開催
エネルギー管理指定工場・事業場のエネルギー管理者・管理員を対象とした「工場のエネルギー使用合理化シンポジウム」を2月の省エネルギー月間主要行事の一つとして全国で開催します。また、同様に、デパート、ホテル、病院等の業務ビルのエネルギー管理員を対象とした「ビルのエネルギー使用合理化シンポジウム」を全国で開催し、政策動向や最新のエネルギー情報等を提供します。
省エネルギー技術普及促進(スピルオーバー)事業
省エネルギー優秀事例、先導的横断的省エネルギー技術を調査し、優秀な省エネルギー手法・技術・機器設備・システム等を抽出・分析し情報として整理するとともに、講演会、Webサイト等の場において公開・広報し、これら優れた省エネルギー技術の分野・業種・部門を超えてのスピルオーバー普及促進を図ります。

(2)	工場におけるエネルギー管理の実態調査
	第一種エネルギー管理指定工場の「工場判断基準」遵守状況の確認調査を実施します。

(3)

ビルにおけるエネルギーの使用に係る実態調査及び情報提供

大型業務用ビルのエネルギー使用合理化促進事業
「エネルギー消費原単位管理ツール(用途統合版)」を大型のオフィスビル、商業ビル、ホテル及び、病院に広く普及させ、ユーザーの意見を反映し、必要な改善を行います。本ツールや「省エネチューニング」手法等について、各地で説明会を開催します。また、大型業務用ビルのエネルギー管理に携わる方々をメンバーとする委員会において、省エネルギーのための課題を抽出します。
業務用ビル保有事業者におけるエネルギー使用合理化モデル事業
エネルギー管理指定工場に指定されているビルを多数持つ事業者を対象とし、各事業者のビルの中から一、二のビルを選定し、そのビルの省エネルギーを支援します。当センターは、この一連の活動の成果を標準化し、当該事業者の他のビルや他の事業者への普及を図ります。

(4)

診断指導事業

工場に対する診断指導事業
エネルギー使用状況等の定期報告が義務付けられた中堅工場(第二種指定工場)及び省エネルギーの取り組みが遅れている中小企業に対し、具体的な診断アドバイスを行い、省エネルギー対策の普及指導に努め、ESCO事業が推進できるように協力します。
ビルに対する診断指導事業
エネルギー使用状況等の定期報告が義務付けられた大規模ビル(第一種指定工場)及び中規模ビル(第二種指定工場)の省エネルギー診断を行い、更に自治体、大学、商店街等中小の同様施設が多数ある施設の省エネルギー診断を実施します。特に大規模ビル(第一種指定工場)に対しては管理標準の設定を基本とする省エネルギーの推進指導を行います。省エネルギー診断によりESCO事業が推進できるように協力します。更に、ISOの手法等を取り入れて、合理的な診断指導を実施します。
船舶に対する診断指導事業
国内各地の貨物輸送を担っている海上輸送について省エネルギーの余地も大きい内航船や漁船等の省エネルギーを推進するために現地調査等を実施し、内航船及び漁船等の省エネルギー診断に係る調査を行います。
- 1、2、3を実施する際に、省エネルギー診断から得られたデータを統計的に集計解析し公表するとともに、工場における省エネルギー対策事例の普及指導ならびに自治体、学校、スーパー、ホテル、百貨店等ビルの業種を配慮した省エネルギー普及指導の強化に努めます。更に平成18年度は船舶の省エネルギー普及指導の調査を行います。
省エネルギー設備機器メーカー情報提供
省エネルギー法に基づく「中長期的な計画作成のための指針」等において指定された省エネルギー設備機器の導入を検討する省エネルギー診断受診事業者等の利便を図るため、Webサイトを通じて最新の設備機器メーカー情報を提供します。

(5)	省エネルギー設備投資の促進
	エネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制)に関する情報提供、証明書の発行、証明書発行状況の集計を行います。また、税制対象設備、低金利融資、補助金等の省エネルギー設備導入優遇措置に関する情報の提供をWebサイトとパンフレット等で行います。

(6)	エネルギー情報分析(工場・ビル、第一種・第二種全てを対象)
	エネルギー管理指定工場及び、更なる省エネルギーを期待されている工場・ビルに関して、省エネルギー管理、使用量、使用方法等に関する調査を行うとともに、事業所各位への省エネルギー推進のための情報提供ならびに政策提言を行います。

(7)	エネルギー管理士情報の提供
	Webサイトにおいて、エネルギー管理士の有資格者からの登録を受け、その情報提供を行い、新たな第一種指定事業者に対して、中長期計画作成にあたってのエネルギー管理士の参画に便宜を図るとともに、パンフレット等で広報を図ります。

(8)

ESCO事業の推進

優良ESCO事業表彰事業
平成17年度は、初めて、健全なESCO事業の普及・促進を目的に、優良ESCO事業表彰事業を実施しました。平成18年度は、優良ESCO事業表彰事業の更なる発展のため、経済産業大臣賞等の交付に向けた取り組みを行います。
ESCO説明会開催と広報
地方公共団体、民間事業者、金融関係者を対象に、ESCO説明会を実施します。民間施設、自治体等でのESCO実施事例や国の補助金等の各種支援策等をまとめたPR資料を充実・更新し、配布します。更に、専門誌等のメディアを通じ、ESCO事業の普及・啓蒙を促進します。
ESCO事業普及拡大に関する調査事業および診断事業
ESCO事業の潜在的市場規模については再調査し、分析するとともに、業種別の事業戦略を作成し、今後のESCO事業の普及・拡大へ向けて的確な対策に結びつけます。また、簡易ESCO事業診断をモデル的に実施することにより、自治体のESCO事業導入を図り、業務部門への波及効果を高めます。
ESCO推進協議会への支援
ESCO推進協議会の事業運営(ENEX展への出展、委員会運営、セミナー開催等)に協力します。