ECCJ home | 目次 | 1.普及啓発事業 | 2.情報提供事業 | 3.産業・業務部門省エネ推進事業 | 4.運輸部門推進事業 |
5.調査研究事業 | 6.国際協力事業 | 7.国家試験・講習事業 | 8.出版、教育事業 | 9.その他
 
  2. 省エネルギー機器の普及促進のための情報提供事業
 
(1) 機器の省エネルギー性能に関する調査・情報提供
  家電製品、ガス・石油機器等エネルギー消費機器の省エネルギー性能と機器の使い方に関する情報をカタログに作成し提供するほか、Webサイトでも公表します。 家電製品としては11品目(エアコン、テレビ、VTR、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、電気便座、薄型テレビ、電子レンジ、DVD、電気炊飯器)、ガス・石油機器版は4品目(ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器)を対象としています。 パソコン、業務用コピー機、業務用エアコンの省エネルギー性能についても、Webサイトで公表します。
   
(2) 販売事業者への情報提供等の推進
  省エネルギー性能に優れた製品の普及を図るため、省エネルギー型製品の積極的な販売活動や消費者への適切な情報の提供等を行っている家電販売店を「省エネ型製品普及推進優良店」として決定するほか、特に取り組みの優れた店舗を対象に表彰等を行い、適切な省エネルギー推進への取組を支援します。 また、省エネルギーに関する情報提供の一環として、家電製品等の販売事業者向けに講習会を実施するほか、小売事業者表示制度の施行に伴い製品等の省エネルギー情報をデータベース化し、広く一般に公開します。
   
(3) 省エネラベリング制度普及広報事業
  エネルギー多消費機器を対象に省エネルギー法のトップランナー規制基準の達成率等を表示するラベリング制度は、消費者が省エネルギー型製品を選択する場合に役立つものです。本制度を広く消費者に浸透させるために、普及広報活動を実施します。 また、省エネルギー法改正やトップランナー基準の対象機器の拡大等に伴い、必要に応じてラベル表示に関するJIS原案を作成・申請するほか、対象機器の普及促進を図ります。
   
(4) 国際エネルギースタープログラム事業
  国際エネルギースタープログラムは、日米両国政府の相互承認により、平成7年10月から実施している、OA機器(7品目)を対象とする省エネルギー基準の任意登録制度です。平成17年度の登録製品モデル数は約4,000件(1種のシリーズを1件とする)であり、既登録分と合わせて約16,000件のデータをWebサイトに開示しています。平成18年度も引き続き、対象機器の登録・Webサイト掲載、広報活動、基準改定作業、関連調査、その他の制度普及活動を実施します。
   
(5) 待機時消費電力に関する調査・広報
  最新機器の待機時消費電力について調査を行い、その動向を把握するほか、家庭での待機時消費電力量の割合や使用方法による待機時消費電力削減の効果等をとりまとめ、待機時消費電力削減に向けての提言を行い、Webサイトで公表します。
   
(6) 省エネルギーデータベースの整備・情報提供
  国内外の省エネルギー、地球環境等の情報を民生・産業・運輸の各部門にわたり広く収集・整理し、雑誌 省エネルギー工場・ビル実施事例 文献・書籍 月刊誌「省エネルギー」の4項目のWebサイトのデータベースを更新し、内容の充実を図り、検索しやすい、効果的な情報提供を行います。
   
(7) 省エネ大賞(民生部門)の選定・公表
  エネルギー消費の増大が著しい民生部門における省エネルギー性に優れた新製品を発掘、「省エネ大賞」として表彰することにより、その普及促進と技術レベルアップを図ります。また、産業部門についても社団法人日本機械工業連合会主催の「優秀省エネルギー機器表彰」の審査等に参加し、ENEX展における受賞機器紹介等の情報提供に協力します。
   
(8) エネルギー消費効率分析調査・情報提供
  省エネルギー法上のトップランナー対象機器の拡大による省エネルギー促進を図るため、トップランナー対象機器以外の普及台数の多いエネルギー多消費機器に焦点を当て、使用・性能実態を調査して妥当なエネルギー消費効率測定方法及び年間エネルギー消費量算定方法の検討と省エネルギー余地を探ります。
   
(9) Webサイト「Q&Aコーナー」の拡充
  省エネルギーの進め方、技術的質問、省エネルギー法に関する質問等に対して、質問者自身で回答を検索できるWebサイトの「よくある質問とその答えQ&Aコーナー」を更に拡充します。Q&Aで解決しない場合はE-mailで質問を受け付け、回答します。
   
(10) Webサイトの充実とニュース配信による情報提供
  各事業における最新技術や省エネルギー情報並びに最新の省エネルギーコンテンツやプレスリリース等をWebサイトに随時掲載するとともに、ニュース配信をとおして広く情報提供します。
   
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