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0.はじめに
 



 

2008年度から京都議定書の第一約束期間が始まりました。

温室効果ガスの排出量を2012年度まで基準年度(1990年度)比で6%削減目標を達成する必要があります。この温室効果ガスのうち、約87%がエネルギー起源の二酸化炭素によるものです。この二酸化炭素排出量は、特に民生業務部門の伸びが著しくなく抜本的な対策強化が急務となっています。

このパンフレットは、当センターで実施した調査データをもとに商業施設オーナーや省エネ推進担当者、エネルギー設備管理担当者向けに、省エネのポイントと対策および事例について解説したものです。


商業施設特有のエネルギー消費の特徴を踏まえ、省エネ対策の活動推進につながれば幸いです。

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