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荷主企業の担当者必携書 ! !

荷主のための省エネ法ガイドブック

〜 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)対応 〜

急がれる運輸部門の省エネルギー対策!
省エネ法で生じる「荷主」の義務とは?
提出する「計画書」「定期報告書」とは?

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省エネ法の改正により、荷主企業に省エネルギーへの取組みが発生します。本改正法は2006年4月に施行され、とくに輸送量の多い事業者(特定荷主)は、毎年度、貨物輸送に関するエネルギー使用量の報告(定期報告書の作成)と、省エネルギー計画(計画書の作成)を提出しなければなりません。最初の提出期限は2007年9月末で、2006年4月からデータを集める必要があります(その後は毎年6月末が期限)。
そこで本書では、
  • 自社が「特定荷主」になるかどうかの具体的な基準(計算例)
  • エネルギー消費量の具体的な計算方法
  • 荷主の取り組むべき省エネルギー対策
など、わかりやすく解説するとともに、「定期報告書」「計画書」の具体的な記入例を紹介します。

[主な目次]

1章 判断基準の解説/ 2章 特定荷主の指定のためのトンキロ算定方法/ 3章 エネルギー使用量算定範囲/ 4章 エネルギー使用量算定方法/ 5章 計画書記入要領/ 6章 定期報告書記入要領/ 7章 省エネ法に関するQ&A 様式19から22
資源エネルギー庁省エネルギー対策課 編著
B5判/206頁/定価(本体2,400円+税)/省エネルギーセンター発行

※ 「省エネ法(荷主に係る措置)について」の情報が掲載されています。
  URL : http://www.enecho.meti.go.jp/ninushi/index.html
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