速報版「省エネ法」「温対法」改正のポイント
省エネルギーセンター教育部編

A4判　86頁　定価（本体1,800円＋税）

政省令や告示がそろう前に概略の要点だけでも知りたい方のために、現時点で入手可能な情報を速報版としてまとめました。

　改正「省エネ法」「温対法」への対応には、2009年4月からのエネルギー使用量、二酸化炭素排出量などのデータが必要とされる。
　省エネ法は従来の「工場単位」から「事業者単位」の規制となり、新しく「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」の選任が必要となる。
　コンビニ等フランチャイズ事業（特定連鎖化事業者）では、チェーン全体を一事業者として本部が規制対象となる。
　省エネ法・温対法の新旧対照条文、工場・事業場への規制変更の要点、今後の法施行と事業者の対応スケジュールを掲載した速報版。

主な目次
第 I 編　改正省エネ法
	改正のポイント　省エネ政策の拡充の方向性　　産業部門 / 業務部門 / 家庭部門　事業者単位のエネルギー管理規制の導入　検討の方向性（セクター別ベンチマーク）　住宅・建築物分野現行法・改正省エネ法新旧対照条文罰則（罰金・過料）
第 II 編　改正温対法
	改正のポイント　地球温暖化対策の推進に関する法律の要点と改正事項　排出抑制等指針のイメージ　自治体による計画的できめ細やかな対策の実施現行法・改正温対法新旧対照条文罰則（罰金・過料）法施行スケジュールと事業者の対応
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