ECCJ Home | 冬の工場・ビルにおける節電対策 | 家庭における節電対策 2013/11/6

今冬の節電対策について

2013 - 2014

= 概要 =

 電力需給に関する検討会合(平成25年11月1日)において、「2013年度冬季の電力需給対策について」が取りまとめられ、2013年度冬季の冬の電力需給対策見通し、電力需給対策が発表されました。また節電メニューも政府の節電ポータルサイト節電.go.jpに示されました。これによれば、

 2013年度冬季の電力需給は、2011年度冬季並み(北海道電力管内については、厳寒であった2010年度並み)の厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しである。
 ただし、北海道電力管内については、他電力からの電力融通に制約があること、発電所一機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であるため、万一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなどの北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要である。

とされました。
 その結果北海道電力管内においては「2010年度比で▲6%以上の節電」の数値目標が定められ、それ以外の地区(沖縄電力管内を除く)については「数値目標を伴わない節電」については数値目標を定めない節電要請がされています。

・ 節電をお願いしたい期間・時間・節電目標

< 全国(沖縄電力管内を除く)共通の対策 >

 2013年12月2日(月)から2014年3月31日(月)までの平日(ただし、12月30日(月)及び31日(火)並びに1月2日(木)及び3日(金)を除く。)の9:00 から21:00 まで(北海道電力及び九州電力管内については8:00 から21:00 まで)の時間帯とする。


< 北海道電力管内に対する対策 >
 冬季の北海道の特殊性を踏まえ計画停電を含む停電を回避するため、全国共通の対策に加え以下の対策を行う。

i) 数値目標(2010年度比で▲6%以上の節電)

  • 大口需要家、小口需要家、家庭のそれぞれに対し、2010年度比で▲6%以上の使用最大電力(kW)の抑制を要請する。

ii) 節電要請期間・時間帯

  • 2013年12月9日(月)から2014年3月7日(金)までの平日(ただし、12月30日(月)及び31日(火)並びに1月2日(木)及び3日(金)を除く。)の16:00 から21:00 までの時間帯とする。
    ※冬季の北海道は、夜間も電力需要が高い水準にあるため、上記時間帯以外も可能な範囲での節電を要請する。

iii) 基準電力

  • 2010年度冬季(2010年12月1日(水)から2011年3月31日(木)まで)における使用最大電力の値(kW)を基準の目安とする。
節電期間の表
                              
※ なお国の節電対策の詳細はこちら >= 2013年度冬期の電力需給対策について

1. 需要の特徴

< 東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力管内の場合 >
冬のピークは、朝・夕の時間帯が中心で、朝は特に9時〜10時頃、夕方は特に16時〜21時頃が最も高くなる傾向があります。(下図参照)


図1

 

< 北海道電力管内の場合 >
  冬季においては、融雪・暖房機器の稼働が一日を通じて高まるため、電力需要は夏季より大きくなり、最大電力では15%、電力量では25%程度の増加となります。さらに高い水準で一日中継続します。そのため冬季の節電については使用時間の変更(シフト)でなく、使用の抑制(カット)によるが必要になります

夏季と冬季のロードカーブ比較表
  1. 基本的な取組み
     冬季における節電の基本的な取組みについては、夏季と比べ大きく異なるものではなく、基本的にはそのまま冬季においても適用可能です。つまり、
    (1) 無駄の排除や効率的な運転など省エネの基本である  カット 
    (2) ピークの需要を避ける
     シフト 
    (3) 電気以外のエネルギーへの転換や高効率機器や設備への転換である 
     チェンジ 
    であり、冬季においてもこの3点を基本に自らのエネルギーの使い方や需要パターンに応じた節電行動計画を策定することから始めることが重要です。

こうした背景を受け、今冬の節電の参考としていただくため、「冬の節電にあたっての注意事項」と、「節電対策の具体例」を紹介します。

  1. 冬の工場・ビルにおける節電対策

    冬の家庭における節電対策

     
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