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(参考3)

「区分VI冷凍冷蔵庫(冷気強制循環方式のもので特定技術を使用したもの)」と「区分VII冷凍冷蔵庫(冷気強制循環方式のもので区分VI以外のもの)」を12年間使用した場合におけるトータル費用の比較

・価格比較の方法について
価格の比較にあたっては、できる限り両区分の公平な比較に努めるため、付加的機能を差し引いて技術・機能レベルを可能な限り調整した上で比較することとした。具体的には以下の手順によって行っている。なお、使用期限を12年としたのは、平成9年の経済企画庁「消費動向調査」による。

1) まず、第1の技術・機能レベル合わせを行うと、「区分VI」「区分VII」の各々の区分のトップランナー製品は、インバータ技術、真空断熱技術以外の省エネルギー技術・利便機能技術を可能な限り搭載した製品であると推定される。従って、各々の区分からトップランナー製品を選定することにより、インバータ技術、真空断熱技術以外の技術について概ねのレベルを整合することが可能と考えられる。

2) 次に、第1のレベル合わせでは調整ができなっかた機能として、自動製氷機の有無、ドア枚数の相違に着目して価格レベルを調整することにより更にレベル整合を図り、トータル費用の比較を行うこととする。

3) なお、上記の機能以外にも、独立野菜室、特定低温室、フリージングコーナー、折り畳み棚、坑カビ、抗菌、静音等の機能があげられる。こうした機能はごく一部の例外を除き、「区分VI」「区分VII」の区別なく、また、トップランナー製品に限らず広く採用されていることから、これらの機能の一つ一つについていたずらに複雑な調整は行わないこととした。

調整内容積(L) 401-450 451-500 501-550 551-600
区分 VI VII VI VII VI VII VI VII
区分内エネルギー消費効率順位 1 1 1 1 1 1 1 1
メーカー A社(x) B社(y) D社 E社 D社 C社 A社 G社
特定技術 インバータ          
真空断熱            
調整内容積
(L)
1)
406 429 496 472 534 515 589 557
消費電力量
(kWh/年)
2)
520 620 550 650 570 680 550 690
調整内容積1Lあたりの年間消費電力量(kWh/年・L)
2)/1)
1.28 1.45 1.11 1.38 1.07 1.32 0.93 1.24
希望小売価格(円) 190,000 120,000 220,000 160,000 240,000 160,000 350,000 265,000
機 能 自動製氷機          
ドア数 4 3 4 4 4 3 3 4
機能差調整後
価格(円)

188,000

120,000

212,100

160,000

229,000

160,000

337,400

262,400
機能差
調整後価格差(円)
3)
(ア-イ)
68,000
(ウ-エ)
52,100
(オ-カ)
69,000
(キ-ク)
75,000
12年間消費
電力料金差(円)
4)
27,600 27,600 30,360 38,640
3)−4) 40,400 24,500 38,640 36,360
年数
(年)
29.6 22.7 27.3 23.3
(1998年9月末のデータで作成した)

(注)・ 希望小売価格:現在オープン価格となっている製品については、発売当初の希望小売価格を記載した。
機能差調整後価格:自動製氷機及びドア数の調整を行うため、これらの製造コストを希望小売価格から除いた価格
機能差調査後価格差:レベル調整を可能な限り行った後の区分VI製品と区分VII製品の価格の差額。
12年間の消費電力料金差:比較する2製品の12年間の消費電力料金の差額

(型名(x)と(y)による計算例)
年間消費電力の差:(620−520)(kWh/年)=100kWh/年
12年間の消費電力量の差:100kWh/年×12年=1,200kWh
12年間の消費電力料金差:1,200kWh×23円/kWh=27,600円
※23円/kWh:公正取引委員会が不当景品類及び不当表示防止法に基づき認定した「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」に定める単価

3)−4):機能差調整後価格差(当初価格差)のうち、電力料金の減少によってではまかなえない金額
年数:比較する2製品について、区分VI製品を何年間使用すれば当初の価格差を解消できるかの年数

(型名(x)と(y)による計算例)
機能差調整後価格差(当初価格差)÷年間電力料金差=年数
68,000円÷{(620−520)kWh/年×23円/kWh}=29.6年

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