[戻る]
(参考資料1-6)

6.冷蔵庫の省エネルギー取り組み経緯

第1次特定機器の指定と解除

指定の経過
昭和54年9月(1979年)「エネルギー使用の合理化に関する法律」の制定に伴い、電気冷蔵庫が政令で特定機器に指定された。
同年10月「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準」として、昭和58冷凍年度(昭和57年10月〜58年9月)に電気冷蔵庫が達成すべき基準消費電力量の値が省令で告示された。

省エネルギーの実行
第二次石油ショックによる省エネ意識に高まりを背景に、冷蔵庫製造各社は省エネ技術開発に努め、新製品に積極的に採用した。
その結果、目標年度には各社とも判断基準値をクリヤーし、省エネ値も基準年度に対し平均20%改善の目標に対して、40%以上の省エネ成果を実現した。

特定機器指定の解除
省エネ目標を大幅達成し、過去10年間の冷蔵庫の消費電力量が1/3に到達したことから、昭和59年(1984年)に冷蔵庫は特定機器指定を解除された。
ただし、消費電力量は品質表示法による表示を義務付けられた関係で、省エネ性に市場におけ牽制力は依然として健在であり、製造者にとってコストパフォーマンス評価の面で重要な管理項目である。

判断基準と測定法および表示

判断基準(第一次指定)

昭和53冷凍年度(S52/10−53/9)市場データ(月当り年平均消費電力量の平均)を基準とし、5年後に生産台数を加重平均して20%の消費電力量削減を求めたもの。
区分 判断算定式
トップフリーザー型
冷凍冷蔵庫
冷気自然対流式(直冷式) W=0.053V+25.63
冷気制御循環式(ファン式) W=0.114V+16.89
サイドフリーザー型冷凍冷蔵庫 W=0.131V+21.40
冷凍庫   W=0.049V+13.35
備考 W: 基本消費電力量
V: 電気冷蔵庫の有効内容積、ただし、冷凍冷蔵庫にあっては、冷凍室の有効内容積×1.74の値に冷蔵室の有効内容積を加えたもの(いわゆる補正内容積:単位L)。


[戻る]

Copyright(C) ECCJ 1996-2024