別添1

(別添1)

対象とする範囲について

１．対象とする範囲について

　対象とする電気冷蔵庫等は、新ＪＩＳ　Ｃ９８０１の適用範囲として規定される電気冷蔵庫及び電気冷凍庫とする。
　なお、現在、電気冷蔵庫等の年間消費電力量の測定方法を明確にしているものは新ＪＩＳ　Ｃ９８０１以外に存在しないため、今回の対象とする範囲を上記ＪＩＳに定める電気冷蔵庫及び電気冷凍庫としたものである。

２．適用除外について

１）

新ＪＩＳ　Ｃ９８０１の適用範囲として規定される冷凍庫のうち、横置き型冷凍庫。

　我が国では住宅面積が小さい等の理由から直立型の電気冷蔵庫等の使用が主流を占めている。横置き型冷凍庫は特殊な形状であり、特定の使用者への供給のため少数ながら生産は続けられている。
　しかしながら、その国内生産台数等を下表によって見てみると、直立型５，４５５千台に対し横置き型９千台。割合では０．１６％と極めて少量となっている。また、輸入製品を勘案しても０．５％に満たない割合と見込まれる。
　横置き型冷凍庫については、こうした実態から、基準部会で策定された原則１の考え方に基づき対象とする範囲から除外することとした。

新ＪＩＳ　Ｃ９８０１の適用範囲として規定される
電気冷蔵庫等の国内生産台数
（１９９７年度（社）日本電機工業会調査、一部推定を含む。）

	電気冷蔵庫等
区分	直立型	横置き型冷凍庫
生産台数（千台）	５，４５５	９
割合（％）	９９．８４	０．１６

（注）横置き型冷凍庫は一般にチェストフリーザーと呼ばれている。

２）

吸収式のもの

　電気、ガス、石油の３種類の駆動源によるものがあるが、いずれもキャンプ用、車載用等特定の用途に使用するもので、確立されたエネルギー消費効率の測定方法もなく、また、生産台数も極く少ないことから対象とする範囲外とする。（１９９７年度の国内生産：なし、輸入台数：１７，０００台）

３）

ペルチェ式のもの

　熱電素子を冷却に利用したもので、ホテルなど特定の用途に利用されている。しかし、吸収式と同じく確立されたエネルギー消費効率の測定方法もなく、生産台数も極く少ないことから対象とする範囲外とする。（１９９７年度の生産台数８，０００台）

吸収式のしくみ

ペルチェ式のしくみ

　(構造)

４）

業務用電気冷蔵庫等について

　業務用電気冷蔵庫については、９８年において、約１９万台生産されているところであるが（（社）日本冷凍空調工業会統計）、典型的な多品種少量生産の製品であり、注文生産も多く、用途も多様である。このような状況のため、エネルギー消費効率の測定方法を定めることが難しく、現時点では、消費電力量の計測・算出といった測定方法は整備されていない。
　従って、業務用電機冷蔵庫等については、今後、その使用状況や、エネルギー消費実態の把握、エネルギー消費効率の測定方法の整備状況等を踏まえ、対象機器とするか否か別途検討を行う。

[戻る]