ECCJ Home | 総目次 | 本文 | 背景説明 | センター概要 2008年6月2日

背景説明

  1. 背景
    わが国のエネルギー供給構造の脆弱性は依然として変わらず、中国を中心にしたアジア諸国の経済成長に伴うエネルギー消費の急増や中東地域をはじめとする国際社会の不安定な社会情勢は世界的なエネルギー供給に大きな影響を与えております。
    また、近年、地球環境負荷の低減や原油価格の高騰などもあり、大口の工場・事業場などにおいて、省エネルギー推進を担う専門家として、エネルギー管理士に対する期待は大きく、受験者数は増加傾向にあります。
  2. エネルギー管理士制度
    エネルギーの使用の合理化に関する法律(通称:省エネルギー法)では、エネルギーの年度使用量が原油換算3,000kL以上の第一種エネルギー管理指定工場のうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種については、エネルギー管理士の有資格者の中から「エネルギー管理者」を選任することが義務づけられております。
    なお、省エネルギー法が、平成17年8月10日に改正・公布され、平成18年4月1日から施行されました。平成17年度以前の「エネルギー」の定義は、熱と電気に区分されていましたが、平成18年度以降では、熱と電気を一体管理する主旨から熱と電気の区分が廃止されました。そのため、エネルギー管理指定工場もこれまでの熱管理指定工場、電気管理指定工場の区分がなくなり一本化され、併せて、エネルギー管理士制度も改正になり、これまでの熱管理士、電気管理士の区分を、「エネルギー管理士」へと一本化されています。
  3. 指定試験機関
    当センターは、昭和59年に通商産業大臣から指定を受け、エネルギー管理士試験を実施しています。
  4. 試験申込者及び合格率
    近年、エネルギー管理士試験受験者は、増加傾向で、合格者も平成18年度は1,986名、平成19年度は2,299名となっております。なお、「エネルギー管理士試験」の合格率は、平成18年度は23.8%、平成19年度は25.2%でした。image
  5. 旧制度から新制度への移行措置について
    平成17年に熱・電気の総合管理の観点からエネルギーの使用の合理化に関する法律(通称:省エネルギー法)が改正され、平成18年4月からエネルギー管理士制度が新制度になりました。旧制度の熱管理士・電気管理士から新制度のエネルギー管理士へは、次の移行措置があります。
    (1) 熱管理士免状及び電気管理士免状の双方の保有者は、新管理士とみなされ、特に手続きは必要ありません。
    (2) 熱管理士免状又は電気管理士免状のいずれか一方の保有者等の措置(免状交付を受けていない試験合格者を含む)については、以下2種類の選択肢のいずれかによって新資格に移行することができます。
    選択肢1 → 「特別研修」を受講・修了し、認定申請 平成22年度まで実施、年1回(6月頃)を予定
    選択肢2 → 試験の移行措置(課目I [課目IIからIVの試験免除])を受験・合格し、免状交付申請
      なお、免状交付を受けていない試験合格者は、今回の試験(8月2日実施)が試験による移行措置対象期間の最終年度となっていますのでご注意ください。
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