| (財)省エネルギーセンターは、毎年省エネルギー対策実施状況調査を行っており、この度、平成18年2月下旬にアンケート回収した結果がまとまりました。また、本日5月12日より当センターホームページ(http://www.eccj.or.jp/swenqute/)に調査結果を掲載します。
 家庭部門の省エネ行動によるこの1年間の省エネ量(推計値) →約149万kL(約254万トン-CO2)
調査結果を基に、この1年間で新たに実施された省エネ行動により、どれだけの省エネが図られたかを試算すると原油換算で1世帯あたり31.8L/年となります。全国世帯(平成12年度国勢調査：4,700万世帯)で考慮すると、年間約149万ｋｌ(約254万トン-CO2、大阪市の全家庭(115万世帯)が1年間に消費するエネルギー量に相当)の省エネ量となり、過去3年間の推移で見ると、削減量は昨年とほぼ横這い傾向で順調に向上しているといえます。
(計算式 31.8L×4,700万世帯≒149万ｋｌ)
家庭部門の省エネ行動は自動車、暖房で進展
家庭部門の省エネ行動は昨年と比べほぼ横這いですが、自動車や暖房の省エネ対策において実施率が顕著に向上しています。昨冬、全国的な寒波に見舞われた状況を考慮すると暖房設定温度の低減に省エネ意識の向上が窺えます。
 | 不用なアイドリングをしない |
82.5%(対前年14.6ポイント増) |
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急発進、急加速をしない |
90.1%(対前年10.7ポイント増) |
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暖房設定温度20℃以下 |
48.0%(対前年10.1ポイント増) |
産業部門では省エネに関する研修の実施が顕著に向上
産業部門の省エネ対策においては全般的に微増か横這い傾向ですが、省エネ研修は実施率に向上が見られるなど、省エネ活動は昨年に引き続き前向きな取り組みが見られます。
| 省エネルギーに関する研修(行事)の実施 |
84.2%(対前年10.1ポイント増) |
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冷房設定温度28℃以上 |
60.7%(対前年 6.4ポイント増) |
業務用ビル部門では全般的に省エネ行動の向上が顕著
業務用ビル部門の省エネ対策においては、昨年度に比べて省エネ診断の実施、冷暖房設定温度に顕著な向上が見られ、省エネに対して積極的な取り組み姿勢が窺えます。
| 省エネ診断の実施 |
53.4%(対前年26.1ポイント増) |
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冷房設定温度28℃以上 |
38.8%(対前年18.0ポイント増) |
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暖房設定温度20℃以下 |
33.6%(対前年13.5ポイント増) |
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