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平成18年03月28日
背景説明
1. ビルの省エネルギー
   平成18年4月より改正省エネ法が施行され、民生業務部門(大型の各種ビル等)においても、厳密なエネルギー管理を行い、今まで以上にエネルギー使用量削減に努めなくてはならなくなります。
   
2. どこから手をつけるか
   ビルの省エネルギーの方法は、設備関係の運転管理などの投資を必要としないものから、大規模リニューアルにいたるまで、多くの手法・手段があり、色々なところで公表されています。しかし、それぞれのビルの運用・管理の現場では、省エネを図るために、どこから手をつけるのが効果的か、よく理解されていません。
   省エネのためには、個々のビルに適合した省エネシステムを採用することが有効ですが、どの程度の省エネ効果があるのか目に見えないことが、省エネ推進のネックになっているのではないかとも思われます。
   このような場合には先ず、運用管理(調整=チューニング)による分析を行い、省エネを実践することが、費用もかからず、効果的な方法といえます。
   
3. だれが行うのか
   前項 2.より、省エネチューニングは、個々のビルによって異なる“ビルの性格”を一番よく知っている管理者が省エネを実施でき、安い費用で、手軽に実施できるという利便性をもっています。そこで、このガイドブックは、ビルの所有者をはじめ、保守管理に携わる方々のための手引き書となります。
   
4. 運用管理で省エネを
  (1) ビル設備の特徴
  大量生産される工業製品と違って、ビルは一つ一つが用途・規模の異なる一品生産といえます。その中に組み込まれる設備関連のシステムも多種多様であり、ビルごとに異なっています。
  又、ビルによって冷暖房負荷が違うだけでなく、その働き(特性)も違います。したがって季節によるエネルギー消費量も違います。大型商業ビルなどはもちろん、事務所ビルでも冬期の冷房を必要とするビルも増えています。
     
  (2) 省エネチューニングの必要性
  ビルの設備は一定の条件に基づいて設計されますが、実際の運用・使用条件は設計条件と異なる場合があります。たとえば在室人員や照明・OA機器の負荷等です。
  機器類の選定条件も使用実態とは違ってきます。基本的には設計条件を満足するように選定されており、実際の運転と異なることがあります。
  設計条件と運用条件の違いを把握し、これに合わせて自分たちに使いやすいように設備機器・システムを自前(じまえ)で調整することが必要です。これが、省エネルギーへの近道です。
   
5. チューニング効果の把握
  実地に即した生のデータは、 当センターが、直接ビルに赴いてチューニングを実施させていただきその効果を把握し、どの程度の効果が上ったかについての解析を行ったものです。
  また、そのビルで実際に行われている省エネ手法についても、データをいただいてその効果を分析・確認しました。
   
  これらの成果がガイドブックの本文中に掲載されています。
 
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