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平成18年01月13日
背景説明
1.趣旨
   「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)におけるいわゆるトップランナー基準によって、製造事業者又は輸入事業者は、特定機器のエネルギー消費効率の向上を図っていくことが求められている。しかし、省エネルギー型製品は、使用されて始めて省エネルギーにつながることから、省エネルギー製品の普及促進を図ることが必要である。このため、製造事業者等と消費者との接点である「販売事業者」による省エネルギー型製品の普及への取組みを評価し公表する具体的な方策として、平成15年度に本制度を創設したものである。  当初、店舗面積1,000m2以上の大規模家電販売店を対象に実施し、平成16年度は店舗面積800m2以上に拡大実施した。一方、地域に密着した中小規模家電販売店についても同様な制度の実施が望まれていたことから、平成17年度は、大規模家電販売店の対象を500m2超に拡大するとともに、新たに店舗面積500m2以下の家電販売店を対象にした評価制度を創設して実施したものである。
 
2.評価対象
 
・大規模家電販売店 : 店舗面積が500m2超で家電製品及びガス機器の販売高が総販売高の50%以上の店舗。
・中小規模家電販売店 : 店舗面積 500m2以下で家電製品の販売高が総販売高の50%以上の店舗。いずれも店舗単位とし、販売高は前年度実績を対象とした。
 
3.評価の概要
  ・店舗の運営方針:販売促進、目標、取組み等について評価。
  ・店員の知識と意欲:省エネ教育、省エネ情報の提供方法等について評価。
  ・購入のし易さ:省エネラベルの解説や表示、省エネ型製品の販促等を評価。
  ・販売実績:製品毎に省エネ基準達成率に応じた点数を集計し、1台当たりの実績を評価。
  ・省エネへの取組み:店舗の省エネへの取組みを評価。
  ・店舗独自の省エネへの取組みを評価(大規模家電販売店のみ)
 
4.募集方法
  販売事業者による公募方式。
 
5.評価・決定方法
   当センター内に設けられた「省エネ型製品普及推進優良店評価委員会」において、提出された自己評価書の審査および現地調査等に基づいて評価し、「省エネ型製品普及推進優良店」及び表彰店舗を決定した
 
6.省エネ型製品普及推進優良店評価委員会委員名簿(敬称略)
 
委員長 田中 利見 上智大学経済学部教授
委 員 大江 宏 亜細亜大学経営学部教授
  長見 萬里野 財団法人日本消費者協会参与
  梶原 成元 環境省地球環境局地球温暖化対策課長
  河口 真理子 株式会社大和総研主任研究員
  永田 康子 埼玉県消費生活コンサルタントの会元代表
  三木 健 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課長
  三村 光代 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事
  村越 千春 株式会社住環境計画研究所取締役研究室長
  森田 和敬 財団法人家電製品協会環境部長(兼流通部長)
  渡辺 達朗 専修大学商学部教授
 
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