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平成17年10月28日
●背景説明●
 
 ESCO事業の導入実績は、民間事業者を主とし平成15年度で受注金額が350億円を超える規模に達し、平成16年度までのESCO事業の累計件数は1,000件を超えるものと予想され、近年、ESCO事業が普及してきています。
 また、一方では、平成16年度に実施した、既にESCO事業を導入した地方公共団体や民間事業者へのアンケート調査結果によると、予定省エネルギー量の保証値を下回るESCO事業も見受けられ、ESCO事業の健全な育成が望まれています。
 (財)省エネルギーセンターで既に実施している、省エネ大賞及び省エネ型製品普及推進優良店表彰制度は、省エネ活動の健全な普及に大きく貢献するとの実績が認められており、このような表彰制度は、ESCO事業の健全な普及・促進活動に対しても一定の効果があると期待できます。従って、健全なESCO事業の育成・普及を図ることを目的とし、優良ESCO事業表彰制度の検討を行い、制度の創設に至りました。
 
●優良ESCO事業表彰制度 応募要領 概要●
1.趣旨
 本表彰制度は、導入後最低1ヵ年以上の運転実績を有する日本国内におけるESCO事業のうち、省エネルギー性や事業パフォーマンスに優れ、今後の健全なESCO事業の普及促進に資すると認められる導入事例を表彰することにより、優良なESCO事業の一層の普及促進を図るとともに、地球温暖化防止等に向けた環境保全・省エネルギーに貢献することを目的としています。
 
2.応募条件
 本表彰制度に係る応募条件は以下のとおりです。
  (1) 日本国内の工場及び業務用ビルにおけるESCO事業(※1)を対象とする。
  (2) ESCO事業は、導入後最低1ヵ年以上の運転実績を有するものとする。
  (3) 省エネルギー効果が確実に確認できるものとする。
  (4) パフォーマンス契約を締結しているものとする。
  (5) 計測・検証を含んでいるものとする。
  (6) 申請はESCO事業を導入した事業者(以下、事業者という。)とESCO事業者の共同申請とする。なお、ここでいう事業者とは、国や地方公共団体を含み、また、ESCO事業者とは、ESCOサービスに係るパフォーマンス契約の締結者をさす。
  (7) 対象とするESCO事業は、原則として、一応募につき一事業とする。ただし、(a)同一事業所における同一(ESCO)事業者による事業で過去数年間に渡り段階的に行われた事業であっても継続性が認められる場合や、(b)複数の事業所における一契約の事業、あるいは個別契約の事業であってもESCO事業として一体性が認められる場合はその限りではない。
 
3.表彰条件
 本表彰制度に係る表彰条件は以下のとおりです。
  (1) 表彰対象ESCO事業の選定は、ヒアリング(または現地)調査を含む、2回の書類審査とプレゼンテーション審査の3段階審査とする。
  (2) 今年度の表彰件数は10件程度とする。
  (3) 他の表彰制度との重複申請を認める。
  (4) 表彰対象ESCO事業については、ENEX等において発表する。
  (5) 応募書類、追加提出書類等は目的外使用はせず、原則として審査終了後速やかに処分する。
  (6) 申請費用は無料とする。
  (7) ヒアリングやプレゼンテーションに係る費用は申請者の負担とする。
 
4.表彰対象
 日本国内における施設に対して実施されたESCO事業であり、平成17年10月28日時点において、ESCOサービス開始後1ヵ年以上経過したものについて、下表(1)〜(4)の表彰部門別に募集します。各表彰件数は、原則として、産業用の大規模施設については3件、小規模施設については2件とし、業務用の大規模施設については4件、小規模施設については1件の計10件とします
    表. 表彰対象部門の分類
   
部門別 規模別(※3) 表彰件数(原則)
(1) 産業用施設 大規模 3件
(2) 小規模 2件
(3) 業務用施設 大規模 4件
(4) 小規模 1件
 
5.応募の手続き
  1) 応募申請者
  応募の申請については、当該ESCO事業を導入した事業者及び当該ESCO事業を実施したESCO事業者の両者の共同により行います。この際、事業者及びESCO事業者はそれぞれ応募責任者を定めてください。また、申請者のうちいずれか一方の応募責任者を、当該優良ESCO事業表彰制度にかかる全ての連絡等の窓口として定めてください。
   
  2) 応募方法
  事業単位の応募とします。
  「様式1 応募申請書」〜「様式15 審査項目総括表」及びその他添付資料をそれぞれ正1部、副7部作成してください。
  様式1〜15及びその他添付資料は1部毎に綴じ、全ての提出内容を含むCD-R等の電子媒体を1枚と併せて平成17年11月18日までに提出してください。
  郵送の場合は、「12.申請書送付先/問合せ先」まで(簡易書留平成17年11月18日消印有効)送付して下さい。
  なお、申請料は無料です。
   
  3) 募集期間
  平成17年10月28日(金)から平成17年11月18日(金)まで
 
6.審査及び決定
 審査および表彰事業の選定は、「優良ESCO事業書類審査要領」、「ヒアリング及び現地調査要領」、および「表彰物件審査要領」に基づき、財団法人省エネルギーセンター内に設置され、学識経験者や有識者等で構成する「優良ESCO事業審査委員会」において実施します。
  (1) 応募資格の確認:「2 応募条件」により示されている、応募者や応募ESCO事業の応募資格要件を確認します。この際、全ての応募条件を満たさない物件については、以降の書類審査の対象にはなりません。
  (2) 第一次書類審査:応募資格が確認された物件に対し、応募書類を基に審査委員会における審査を行い、表彰対象部門毎に評価点の上位から、原則として、産業用の大規模施設は6件程度、小規模施設は4件程度、業務用の大規模施設は8件程度、小規模施設は2件程度(計20件程度)に絞り込みます。
  (3) 第二次書類審査:一次書類審査で選定された物件に対し、必要に応じて省エネルギー効果等を裏付ける追加資料の提出を求め、応募書類の記載内容との整合を確認し、信憑性が確認できる物件の中から、表彰対象部門毎に、原則として、産業用の大規模施設は3件程度、小規模施設は2件程度、業務用の大規模施設は4件程度、小規模施設は1件程度(計10件程度)に絞り込みます。それにより、審査委員会で優良表彰物件候補の選定を行います。
  (4) ヒアリング及び現地調査:第二次書類審査を通過した物件について、応募書類や追加提出書類に対する評価の妥当性等を再確認することを目的に、ヒアリング及び現地調査を行います。特に、省エネルギー効果や、導入された省エネルギー技術の設置状況、稼働状況、ESCO契約の内容を可能な範囲で確認します。ヒアリング対象は、原則としてオーナーおよびESCO事業者の両者とします。この際、審査項目として重要かつ書類による回答では把握しにくい項目については、口頭での確認を行い、調査員が「ヒアリング及び現地調査要領」に従い記載します。なお、ヒアリング及び現地調査を実施する際には事前に応募者へ連絡いたします。
  (5) プレゼンテーション審査:ヒアリング及び現地調査結果を踏まえ、表彰対象として条件を満たすと認められる物件について、審査員の立ち会いの下、各物件の申請者によるプレゼンテーションを行います。プレゼンテーションには、原則としてオーナーおよびESCO事業者の両者が出席するものとします。なお、本表彰物件審査については、全審査員による一律の条件下での評価を可能とし、あくまでも最優秀等の各賞受賞となる数件の事業を選出するための位置付けです。そのため、これまでの書類審査やヒアリング及び現地調査の結果を加味せず、本プレゼンテーション審査の結果のみにより、各審査員が「表彰物件審査要領」に従い採点評価を行います。
 
7.発表及び表彰
 審査委員会において、表彰対象部門毎に優良なESCO事業を10件程度表彰し、その内、特に優れている事業を「金賞」「銀賞」「銅賞」として表彰します。
 審査結果は、審査の選考決定後、表彰対象事業の申請者に通知します。「平成17年度 優良ESCO事業表彰」に選定された事業については、その事実を報道機関等へ公表するとともに、(財)省エネルギーセンター発行のリーフレット及びホームページに掲載するなどの広報を行います。また、表彰される事業に対しては、それぞれ表彰状と記念品の授与を予定しています。さらに、表彰対象ESCO事業については、ENEX等における表彰式を予定しています。
 優良ESCO事業表彰の発表は、平成18年1月末頃を予定しており、表彰式は、平成18年2月に東京都内で行う予定です。
 
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