ECCJ home | プレスリリース | 本文 | 背景説明 | センター概要
 
背景説明
 
1. 省エネルギーは二酸化炭素の排出を削減する有効な手段
  本年2月16日に京都議定書が発効しました。我が国は二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量を、第一約束期間と呼ばれる2008年から2012年の5ヵ年間の平均値で、1990年に比べ6%削減しなければなりません。二酸化炭素の約9割はエネルギーの使用によるものですが、最終エネルギー消費の約1/2が産業部門、1/4が民生部門(家庭、業務)、1/4が運輸部門となっています。特に民生部門、運輸部門は産業部門に比べエネルギー消費の増大が著しく、これらの部門の省エネルギー促進は二酸化炭素の排出を削減する極めて有効な手段となっています。
 
2. 省エネ大賞の目的
  「省エネ大賞」は、優れた省エネルギー性、省資源性等を有する民生用のエネルギー利用機器・資材及びエネルギー利用システムを広く公募、発掘し、表彰することによりその開発支援・普及促進を図り、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出量抑制に貢献し、省エネルギー型社会の構築に資することを目的にしています。
 
3. 応募の区分
  応募対象の民生用機器・システムは下記@〜Bに示す家庭用、業務用及び自動車の3部門に区分しますので、一つの部門を選択して応募して下さい。ただし、住宅及び住宅システムは業務部門に含みます。
  (1)家庭用部門
    通常、消費者が家庭等で使用するもので、エネルギーを使用する全ての機器・システムとします。
  (2)業務用部門
    店舗、学校、病院、事務所、ビル等で使用されるもので、エネルギーを使用する全ての機器・システムとします。
  (3)自動車部門
    自動車、自動車部品、及び自動車のエネルギー消費に関連する全ての民生用機器・システムとします。
 
4. 最近の特徴
  ここ数年の応募件数は、年度や部門により若干の増減はあるものの全般に増加傾向にあり、各企業が省エネルギー技術開発へ熱心に取り組んでいることがわかります。全体的なレベルアップに伴い競争は厳しくなっていますが、受賞製品に対する一般の認知度も高まっております。昨年、受賞製品を表示するマークを制定しましたが、優れた省エネ製品を示すわかりやすいマークとして高く評価されています。
応募製品の多様化も最近の特徴です。省エネルギーがあらゆる分野で重要性を増しているためと見られます。昨年度は初めて総合的な住宅システムが受賞しました。昨年度の受賞一覧は下記URLでご覧になれます。
   平成16年度受賞一覧:http://www.eccj.or.jp/vanguard/commende15/index.html
 
 
ECCJ home | プレスリリース | 本文 | 背景説明 | センター概要

Copyright(C) ECCJ 1996-2019