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背景説明
1.背景
 2005年2月に京都議定書が発効し、わが国にも温室効果ガスの排出削減義務が課せられた。現状、民生部門でのエネルギー消費は増加傾向にあり、家庭における省エネ対策は大きな課題である。省エネ対策の一つである家庭での省エネ型製品の普及を促すため、消費者へ省エネ情報提供は非常に重要であり、この中で、家電製品等の販売事業者が担う役割は大きいものがある。
  これらの背景をもとに、消費者・販売事業者が利用可能な省エネ情報提供媒体として、製品の省エネ情報を簡単に検索できる「製品情報検索サイト」をホームページに公開した。
2.WEB上での出力
  (1) 省エネルギー情報検索機能
    過去販売製品を含め、各製品の省エネ情報を品名や能力などで検索する。エネルギー消費効率や年間電気代などを見やすく表示する。
  (2) 製品間の省エネ情報比較
    比較をする機種を指定し、省エネ情報の製品間比較を表示する。エネルギー消費効率や年間電気代などを見やすく表示する。
  (3) 省エネ性能ランキングリストの公表
    容量や能力毎に、省エネ性能の優れている順にランキングとして表示する。
3. 対象機種および登録データ
  (1) 対象機種
    現在データベースに登録されている機種は以下のとおり。
<家電製品>エアコン、テレビ、VTR、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、温水洗浄便座、パソコン
<ガス石油機器>ガス暖房機、石油暖房機、ガスこんろ、ガス温水機器、石油温水機器
   

計 13品目

  (2) 登録データ
   

登録されているデータは、1990年から最新年までを対象としている。

     

1990年〜2000年:製品区分ごとの平均値を登録

     

2000年〜最新年:センター保有の製品情報を登録

    今後、データベースは随時最新情報を登録・更新する予定である(6月以降を予定)。
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