ECCJ Home | プレスリリース | 本文 | 背景説明 | センター概要
背景説明
  1. 我が国の最終エネルギー消費は、近年は一部に明るさが見られますが長期にわたる景気の低迷等を背景にほぼ横ばいとなっています。 一方、原油価格の国際市場の動向については予断を許さず、また、豊かさを求めるライフスタイルの進展にともない、民生・運輸部門は増加傾向にあります。
  2. 省エネルギーは我が国の重要な施策の一つですが、省エネルギー技術開発に関しては、2002年6月に省エネルギー技術戦略がまとめられました。これによると、技術による効果的貢献の方策の一つとして、技術ニーズに立脚した既存省エネ技術を部門・分野を越えて積極的に波及させるスピルオーバーの促進が重要と位置づけられています。

  3. スピルオーバー(Spill-Over)とは、水があふれ出る状態を表し、これから、業種横断的、基盤的な技術が他の分野・部門へと波及し、そこでの技術開発・改良により、より優れた省エネルギー技術になること、さらにこの技術が他分野・部門に波及し、循環的に技術が成熟することを意味します。
    優秀な省エネルギー技術を他分野・部門に適用拡大することにより、開発費の重複した投資がなく、開発期間が短縮され、即効的であるという利点があります。省エネルギー効果の高い開発技術や省エネルギー事例は、多くの優れた要素技術や省エネルギー手法を包含しており、これをスピルオーバーすることにより省エネルギー促進に即効的な貢献が期待できます。
  4. 省エネルギーセンターでは、優れた省エネルギー実践事例、優秀省エネルギー機器の紹介を内容とする講演会等を開催して、他部門・多業種に省エネ効果の高い技術の普及促進を図る機会を設けております。
  5. 一方、温室効果ガスを1990年比で、2008年〜2012年に一定数値(日本6%、米7%、EU8%)を削減することを義務づけている京都議定書が、平成17年2月16日から効力を発するようになり、我が国としても2010年にこの京都議定書の確実な達成が喫緊の課題となっています。
  6. 京都議定書発効の直前という時期にあたり、省エネルギー技術への期待、果たすべき役割などに関する講演ならびに座談会を行い、京都議定書達成のために今後の省エネルギー技術開発の方向性などについての意見交換を行います。

ECCJ Home | プレスリリース | 本文 | 背景説明 | センター概要

Copyright(C) ECCJ 1996-2019