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背景説明
  1. オフィスビル等事業場の現状
    (1) エネルギー使用量の増加傾向の著しい民生業務部門(オフィスビル等)において、大規模工場に準ずるエネルギー管理の仕組みを導入するため、平成 15年4月に改正省エネ法が施行されました。それぞれのビルではこの省エネ法に基づき、エネルギー消費原単位の改善に努めています。一般に多くのビルでは、エネルギー消費原単位はエネルギー使用量実績を延べ床面積で除したもので計算していましたが、気象変動による影響が配慮されていないために、こうした要因を踏まえた省エネの進捗度合いの把握ができませんでした。また、自分のビルはいったいどれくらいの省エネの余地があるのか不明で、こういうビルでは理想的にはこういうエネルギー消費になるはずだという管理目標値が必要でした。
    (2) 省エネ法に基づく工場・事業場判断基準には計測及び記録が規定されていますが、ただ記録するだけではなく、その記録結果を今後のエネルギー管理に活かすことがなかなか難しいのが現状です。

  2. 本ツールによる改善

    本ツールを活用することによって、気象条件の違いによるエネルギー評価ができますので、年度毎の真の省エネ進捗度が測れます。例えば、前年度と当該年度の気象条件が大きく異なるときには、前年度の気象条件下で当該年度の消費エネルギーをシミュレーション計算し、両年の大小比較により原単位が改善されたか、悪化したか判定できます。また、空調熱源関係は現有設備機器の理想的な運用下でのあるべき消費エネルギーを管理目標として計算できますので、 消費実績がこの値を大きく超えるようなら省エネが図られていないことが分かります。また、同種類似 のビルの平均的な消費構造と自分のビルの消費実績の比較を行えますので、省エネ方策選定の参考にできます。さらに、種々の省エネ措置のシミュレーションにより、計量されていない機器のエネルギー使用量が計算でき、省エネ効果の事前把握も容易となります。このように、上記 (1),(2)の現状が改善されます。エネルギー管理指定工場のオフィスビルはもとより 、これ以外のビルもエネルギー管理の見直し、あるいは再構築をするためのツールとして活用していただきたいと思います。

  3. 本ツールの内容

    詳細はパンフレット「ビルのエネルギー消費原単位管理ツール」を参照下さい。


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