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背景説明
  1. 背景
    1. エネルギー管理員の選任
      エネルギーの使用の合理化に関する法律(通称:省エネ法)では、燃料等の年度使用量が3,000kL以上、又は電気の年度使用量が1,200万kWh以上である第一種エネルギー管理指定工場のうち第一種指定事業者が設置している事業場(大規模オフィスビル等)と、燃料等の年度使用量が1,500kL以上3,000kL未満又は電気の年度使用量600万kWh以上1,200万kWh未満である第二種エネルギー管理指定工場に「エネルギー管理員」を選任することを義務づけています。
      エネルギー管理員は省エネ法に基づく『エネルギー管理員新規講習』の修了者、又はエネルギー管理士免状取得者から選任しなければなりません。
    2. 法律の改正
      平成15年4月1日に施行された改正省エネ法では、これまで製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種に限定されていた第一種エネルギー管理指定工場の指定対象が全業種に拡大されました。この結果、大規模オフィスビル等も第一種に指定されることとなり、5業種同様、中長期計画(将来的な省エネ計画)の作成・提出、定期の報告等が義務づけられました。第一種指定の大規模オフィスビル等については、そのエネルギー需要の実態を踏まえ、エネルギー管理士資格を有する専門家をエネルギー管理者として事業場ごとに選任する必要はなく、所定の講習を修了した者をエネルギー管理員に選任すれば足りるとしています。ただし中長期計画の作成時に限ってエネルギー管理士資格を有する者を参画させなければなりません。
      また、第二種エネルギー管理指定工場にも定期の報告が義務づけられています(別添参照)。
  2. 指定講習機関
    当センターは平成11年度に通商産業大臣から指定を受け、エネルギー管理員講習を実施しており、これまでに約33,000名の方が受講し修了されています。
  3. 講習の内容
    この講習は、熱管理講習と電気管理講習の2種類があり、それぞれの講習内容は、「エネルギー管理に関する基礎知識及び法規」、「エネルギー管理の手法」、「エネルギー管理の実務」、「講習効果測定」で構成される1日の講習です。
    講習はエネルギー管理の実務に則した、より効果的な講義を実施するために「熱管理講習」、「電気管理講習」ともにそれぞれ「工場」、「事業場(ビル等)」に分けた講義形態です。
  4. インターネット申込み
    申込者の利便性を図るため及びIT化促進の一環により、平成12年度からインターネット申込みを導入しております。個人申込みの他に団体申込み(2人〜25人)ができ、受講料の支払い方法は、銀行振込・クレジットカード決済・コンビニエンスストア(指定あり)での支払いが可能となっています。
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