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背景説明
  1. 目的及び経緯

     「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)におけるいわゆるトップランナー規制によって、 製造事業者又は輸入事業者は、特定機器のエネルギー消費効率の向上を図っていくことが求められています。
    しかしながら、製造事業者等の努力によって製造された省エネルギー型製品は、 実際に消費者に購入・使用されて始めて省エネにつながることから、 製造事業者等と消費者との接点となる「販売事業者」への対策が省エネルギーを勧めていく上で必要不可欠になっています。

     こうした状況の下、 省エネルギー型製品の積極的な販売や省エネルギーに関する消費者への適切な情報提供を行っている販売事業者の取り組みを積極的に後押しすることは重要であることから、 当センター内に「販売事業者省エネ対策委員会」(委員長 田中利見 上智大学経済学部教授)を設置し具体的な方策について検討した結果、 平成15年度より、「省エネルギー型製品販売事業者評価制度」を創設することとなりました。

     当制度の下、省エネルギー型製品の積極的な販売並びに省エネルギーに関する適切な情報提供を行っている大型家電専門店を 「第1回 省エネ型製品普及推進優良店」として公募し、評価委員会にて審査を行い決定致しました。

  2. 募集概要
    1. 評価対象
      • 「店舗」単位

        消費者が省エネルギー型製品などを購入する場は店舗であり、店舗における適切な情報が消費者の消費行動に直接的な影響を与えると考えられます。このため、店舗における販売事業者の省エネルギー型製品の普及に向けた取組を評価すことが適当であり、企業単位ではなく、店舗単位で行うこととしました。

      • 「大型家電専門店」

        省エネルギー型製品の普及に大きな役割を担っている「大型家電専門店」(店舗面積1,000u以上であり、家電製品の販売高が総販売高の50%以上の店舗をいう。)を対象としました。

    2. 評価項目

      消費者に対する省エネルギー型家電製品の積極的な販売、並びに省エネルギーに関する適切な情報提供を評価することから、以下の4点から定量的に評価することとしました。

      • 店舗の経営方針・戦略:店舗における省エネ型製品の販売に関する位置付けを評価
      • 人材:店員に対する教育、店員の知識及び販売意欲を評価
      • 販売促進:省エネルギーラベルの貼付状況等購入しやすい工夫をしているかを評価
      • 商品:省エネルギー型製品の販売実績を評価
      さらに、店舗における省エネルギーの取組についても一定の評価を加味することにしました。


  3. 審査委員会委員名簿

    次のとおり。

    省エネ型製品普及推進優良店評価委員会 委員名簿
    委員長 田中 利見 上智大学経済学部教授
    委 員 大江 宏 亜細亜大学経営学部教授
      長見 萬里野 財団法人日本消費者協会参与
      河口 真理子 株式会社大和総研主任研究員
      佐藤 樹一郎 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課長
      清水 康弘 環境省地球環境局地球環境温暖化対策課長
      永田 康子 埼玉県消費生活コンサルタントの会元代表
      藤田 太寅 関西学院大学総合政策学部教授
      三村 光代 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事
      村越 千春 株式会社住環境計画研究所取締役研究室長
      森田 和敬 財団法人家電製品協会環境部長(兼流通部長)
      渡辺 達朗 専修大学商学部教授
    (五十音順 敬称略)

  4. シンボルマーク

    省エネ型普及推進優良店に決定した店舗では、「平成15年度 第1回省エネ型製品普及推進優良店」であることを示すシンボルマークを利用することができます。

    <シンボルマーク>

    <シンボルマークのコンセプト>

     このシンボルマークはエネルギー(energy)、優良=すばらしい(excellent)の頭文字「e」を、カタツムリをモチーフに販売店を表すShopと組み合わせました。

     カタツムリは親しみやすさや、「葉っぱや雨→クリーン」を想像させるものとして使いました。

       全体として省エネ型製品を積極的に販売している優良店を意味しています。ブルー系の色はもちろん「省エネ」と「青い地球」を象徴しています。

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