ECCJ Home | エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員 |
目次 | エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度 | 受講申込み要項 | 受講申込み方法 | 講習地及び講習日 | 受講にあたっての注意事項 | 申込書記入例及び記入上の注意事項 | エネルギー管理講習 新規講習に関するお問い合わせ先 |

1.エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度


(1) 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、「省エネ法」という)では、事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理が義務付けられています。
事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の年間エネルギー使用量の合計が1,500kL(原油換算値)以上である事業者は、そのエネルギー使用量を事業者単位で国に届け出て、特定事業者(又は特定連鎖化事業者)の指定を受けなければなりません。

(2) 指定を受けた特定事業者(又は特定連鎖化事業者)は、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し(下表の枠)、中長期計画や定期報告書の作成・提出等をすることを通じて、事業者全体のエネルギー管理を行うことが求められています。

(3) また、特定事業者(又は特定連鎖化事業者)が設置している一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場(以下、工場等という)は、エネルギー管理指定工場等に指定されます。特定事業者(又は特定連鎖化事業者)は、エネルギー管理指定工場等に、エネルギー管理者又はエネルギー管理員を選任し(下表の枠)、工場等におけるエネルギー管理の推進実行にあたらせることが求められています。

(4) 上述のエネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員に選任されるためには、エネルギー管理講習「新規講習」を修了するか、エネルギー管理士免状を取得しなければなりません。


参考1 特定事業者又は特定連鎖化事業者が設置する工場等ごとの義務

 
特定事業者又は特定連鎖化事業者が設置する工場等ごとの義務

参考2 エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の届出等について

 
エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の届出等について


ECCJ Home | エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員 |
目次 | エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度 | 受講申込み要項 | 受講申込み方法 | 講習地及び講習日 | 受講にあたっての注意事項 | 申込書記入例及び記入上の注意事項 | エネルギー管理講習 新規講習に関するお問い合わせ先 |
ページのトップへ戻る