ECCJ Home | 省エネ機器 | 統一省エネラベル 2013/4/1

小売事業者における表示制度について

1. 省エネ法と小売事業者表示制度について


 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)においては、省エネ型製品の普及を促進するため、製品の製造事業者及び輸入事業者に対して製造及び輸入する製品の省エネ性能の向上を義務付けるとともに、エネルギー消費効率等の表示を義務付けてきました。
 しかしながら、民生部門におけるエネルギー消費は著しく伸びており、さらなる省エネ対策が必要な状況となっています。我が国の消費者は高い省エネ意識や環境意識を持っており、家庭等で使用する機器について省エネ情報を積極的に提供することにより、省エネ型製品が広がり、民生部門の省エネが進むとの観点から、2006年4月に施行された改正省エネ法の中に消費者との直接の接点である小売事業者の情報提供の取り組みについて規定されました。

 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)

第86条
 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者、エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことが出来る事業者は、消費者のエネルギーの使用状況に関する通知、エネルギーの消費量との対比における機械器具の性能の表示等一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない。

 これを受けて、総合資源エネルギー調査省エネルギー基準部会小売事業者表示判断基準小委員会において審議が行われ、小売事業者の表示について、多段階評価を用いる統一省エネラベルや小売事業者が取り組むべき事項等が決定されました。2006年8月に、「エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置」(経済産業省告示第258号)として公示され、2006年10月から小売事業者による統一省エネラベル等の表示(小売事業者表示制度)が実施されました。

総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会小売事業者表示判断基準 小委員会最終取りまとめ(抜粋)
  1. 小売事業者への情報提供

      多段階評価制度及び目安年間エネルギー使用料金等の表示制度を実効的なものとするためには、小売事業者に対し適切に情報提供を行い、小売事業者が円滑に表示を行える体制を整えることが重要である。
      このため、統一省エネラベルについては、政府(委託を受けて事業を実施する者を含む。以下同じ。)において、小売事業者がメーカ名と機種名を入力すると統一省エネラベルを出力することができるデータベースを構築することとする。小売事業者はこのデータベースを活用して統一省エネラベルを作成し、本体の近傍に表示することとする。
      目安年間エネルギー使用料金等のみを表示する機器についても、政府において、データベースを構築することとする。小売事業者は、このデータベースを活用して各製品の目安年間エネルギー使用料金等を確認し、POP(店頭で本体価格等の商品情報を表示するもの)等に表示するものとする。
      また、これらのデータベースの整備、情報提供については、新製品についてもその販売前までに情報提供を行うこととする。このため、製造事業者等は自社製品について、その販売前までに政府へのデータ提供を行うよう努めることとする。
      なお、特定販売店向けの製品等については、製造事業者等から直接小売事業者に対し情報提供することとする。

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