はじめに

　民生部門（家庭・業務）のエネルギー消費は、石油ショック以降一貫して増加しています。家庭部門では、機器の効率化が進む中で、世帯数の増加、新たな機器の普及、より快適な生活を求める国民のニーズを背景に、機器保有台数の増加や使用時間、使用条件の変化がエネルギー需要増加の要因と考えられます。このため、新たに普及が進んでいる機器に着目した対策や機器のエネルギー需要を適切に管理することが必要です。

　この「省エネ機器」では、省エネ法に則った機械器具に関する省エネ対策についての制度情報提供について掲載しています。
以下、各項目の概要を記します。詳細は、タイトル名をクリックしてください。

省エネ機器の情報提供

1. 主に家庭用機器

• トップランナー基準
  　1997年に開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）を受け、1998年に省エネ法の大幅な改正が行われました。この中で、特に民生・運輸部門のエネルギー消費の増加を抑制するため、機械器具の製造段階でエネルギー消費効率を向上させることを掲げてトップランナー基準方式が採用されました。
• 省エネラベリング制度
  　2000年8月から、家電製品等について、消費者が省エネルギー機器を選択しやすくすることにより省エネルギー機器の普及を図ること、及び、機器の製造事業者等に対して一層の効率改善努力を促すことを目的として、ロゴマークを用いた情報提供方法である省エネルギーラベリング制度の普及啓発を行っています。
• 統一省エネラベル
  　2006年10月から、小売事業者は商品の省エネ性能を情報提供する事が省エネ法により定められ ( 小売事業者における表示制度 ) 、エアコンディショナー、テレビジョン受信機及び電気冷蔵庫の3機器を対象として統一省エネラベルの貼付を開始しました。
• 省エネ型製品情報サイト (資源エネルギー庁へリンク)
  　本サイトでは、小売事業者が統一省エネラベルを貼付して省エネ情報提供を行うのに際し、ラベルを印刷することができます。

2．主にオフィス機器

• 国際エネルギースタープログラム (資源エネルギー庁へリンク)
  　世界7カ国・地域で実施されているオフィス機器の国際的な省エネ制度である国際エネルギースタープログラムについて、その対象機器の登録を行い、ＨＰで情報を提供しています。