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エネルギーの使用の合理化に関する法律
(昭和54年6月22日法律第49号)
最終改正:平成14年12月11日法律第145号
第1章 総則(第1条・第2条)
第1章の2 基本方針等(第3条・第3条の2)
第2章 工場に係る措置等
 第1節 工場に係る措置(第4条―第12条の5)
 第2節 指定試験機関(第12条の6―第12条の20)
 第3節 指定講習機関(第12条の21―第12条の23)
第3章 建築物に係る措置(第13条―第16条)
第4章 機械器具に係る措置(第17条―第21条)
第5章 雑則(第22条―第27条)
第6章 罰則(第27条の2―第31条)
附則

第1章 総則 (TOPへ)

(目的)
第1条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
 
(定義)
第2条 この法律において「エネルギー」とは、燃料及びこれを熱源とする熱並びに電気(燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気であつて政令で定めるものを除く。以下同じ。)をいう。
 2 この法律において「燃料」とは、原油及び揮発油、重油その他経済産業省令で定める石油製品、可燃性天然ガス並びに石炭及びコークスその他経済産業省令で定める石炭製品であつて、燃焼の用に供するものをいう。

第1章の2 基本方針等 (TOPへ)

(基本方針)
第3条 経済産業大臣は、工場又は事業場(以下単に「工場」という。)、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定め、これを公表しなければならない。
 2 基本方針は、エネルギーの使用の合理化のためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項、エネルギーの使用の合理化の促進のための施策に関する基本的な事項その他エネルギーの使用の合理化に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。
 3 経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
 4 経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、建築物の建築及び維持保全に係る部分並びにエネルギーの消費量との対比における自動車の性能に係る部分については国土交通大臣に協議しなければならない。
 5 経済産業大臣は、第2項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。
 6 第1項から第4項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。
 
(エネルギー使用者の努力)
第3条の2 エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めなければならない。

第2章 工場に係る措置等 (TOPへ)

第1節 工場に係る措置 (TOPへ)

(事業者の判断の基準となるべき事項)
第4条 経済産業大臣は、工場におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者(以下「事業者」という。)の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
 一 燃料の燃焼の合理化
 二 加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
 三 放射、伝導等による熱の損失の防止
 四 廃熱の回収利用
 五 熱の動力等への変換の合理化
 六 抵抗等による電気の損失の防止
 七 電気の動力、熱等への変換の合理化
 
  2 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
 
(指導及び助言)
第5条 主務大臣は、工場におけるエネルギーの使用の合理化の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
 
(第一種エネルギー管理指定工場の指定)
第6条 経済産業大臣は、燃料及びこれを熱源とする熱(以下「燃料等」という。)の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の使用量が政令で定める数値以上である工場を燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として、電気の年度の使用量が政令で定める数値以上である工場を電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として、それぞれ指定することができる。
 2 工場を設置している者は、当該工場の前年度における燃料等の使用量又は電気の使用量が前項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、当該工場の燃料等又は電気の使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場(以下「第一種熱管理指定工場」という。)又は同項の規定により電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場(以下「第一種電気管理指定工場」という。)については、この限りでない。
 3 第一種熱管理指定工場又は第一種電気管理指定工場(以下「第一種エネルギー管理指定工場」という。)を設置している者(以下「第一種特定事業者」という。)は、当該工場につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第1項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一 事業を行わなくなつたとき。
二 燃料等の年度の使用量又は電気の年度の使用量について第1項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。
 4 経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第1項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。
 5 経済産業大臣は、第1項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
 
(エネルギー管理者)
第7条 第一種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種エネルギー管理指定工場ごとに、政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、エネルギー管理者を選任しなければならない。ただし、第一種特定事業者のうち次に掲げる者(以下「第一種指定事業者」という。)は、この限りでない。
 一 第一種エネルギー管理指定工場のうち製造業その他の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるものを設置している者
 二 第一種エネルギー管理指定工場のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場を設置している者
 2 第一種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任、死亡又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。
 
(エネルギー管理士免状)
第8条 エネルギー管理士免状の種類は、熱管理士免状及び電気管理士免状とし、次の各号の一に該当する者に対し、経済産業大臣がこれを交付する。
 一 エネルギー管理士試験に合格した者
 二 前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有していると経済産業大臣が認定した者
 2 エネルギー管理士免状の交付に関する手続は、経済産業省令で定める。
 
(エネルギー管理士試験)
第8条の2 エネルギー管理士試験は、エネルギー管理士免状の種類ごとに、経済産業大臣が行う。
 2 経済産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、エネルギー管理士試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
 3 エネルギー管理士試験の課目、受験手続その他エネルギー管理士試験の実施細目は、経済産業省令で定める。
 
(エネルギー管理者の職務)
第9条 エネルギー管理者は、第一種熱管理指定工場にあつては燃料等の使用の合理化に関し燃料等を消費する設備の維持、燃料等の使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を、第一種電気管理指定工場にあつては電気の使用の合理化に関し電気を消費する設備の維持、電気の使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する。
 
(エネルギー管理者等の義務)
第10条 エネルギー管理者は、その職務を誠実に行わなければならない。
 2 第一種特定事業者(第一種指定事業者を除く。)は、エネルギーの使用の合理化に関し、エネルギー管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
 3 第一種エネルギー管理指定工場(第一種指定事業者が設置しているものを除く。)の従業員は、エネルギー管理者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならない。
 
(エネルギー管理員)
第10条の2 第一種指定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種エネルギー管理指定工場ごとに、次に掲げる者のうちから、エネルギー管理員を選任しなければならない。
一 経済産業大臣又はその指定する者(以下「指定講習機関」という。)が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギーの使用の合理化に関し必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者
二 エネルギー管理士免状の交付を受けている者
 2 第一種指定事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、前項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員に選任した者に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。
 3 第一種指定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任、死亡又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。
 4 第9条及び前条第1項の規定はエネルギー管理員に、同条第2項の規定は第一種指定事業者に、同条第3項の規定は第一種指定事業者が設置している第一種エネルギー管理指定工場の従業員に準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「エネルギー管理者」とあるのは、「エネルギー管理員」と読み替えるものとする。
 
(中長期的な計画の作成)
第10条の3 第一種特定事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、第一種エネルギー管理指定工場について第4条第1項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
 2 前条第1項の規定により同項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した第一種指定事業者は、前項の規定により中長期的な計画を作成するときは、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理士免状の交付を受けている者を参画させなければならない。
 3 主務大臣は、第一種特定事業者による第1項の計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。
 4 主務大臣は、前項の指針を定めた場合には、これを公表するものとする。
 
(定期の報告)
第11条 第一種特定事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、第一種熱管理指定工場にあつては燃料等の使用量その他燃料等の使用の状況(燃料等の使用の効率に係る事項を含む。)並びに燃料等を消費する設備及び燃料等の使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、第一種電気管理指定工場にあつては電気の使用量その他電気の使用の状況(電気の使用の効率に係る事項を含む。)並びに電気を消費する設備及び電気の使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
 
(合理化計画に係る指示及び命令)
第12条 主務大臣は、第一種エネルギー管理指定工場におけるエネルギーの使用の合理化が第4条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該第一種エネルギー管理指定工場に係る第一種特定事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関する計画(以下「合理化計画」という。)を作成し、これを提出すべき旨の指示をすることができる。
 2 主務大臣は、合理化計画が当該第一種エネルギー管理指定工場に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施を図る上で適切でないと認めるときは、第一種特定事業者に対し、合理化計画を変更すべき旨の指示をすることができる。
 3 主務大臣は、第一種特定事業者が合理化計画を実施していないと認めるときは、当該第一種特定事業者に対し、合理化計画を適切に実施すべき旨の指示をすることができる。
 4 主務大臣は、前3項に規定する指示を受けた第一種特定事業者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
 5 主務大臣は、第1項から第3項までに規定する指示を受けた第一種特定事業者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、審議会等(国家行政組織法 (昭和23年法律第120号)第8条 に規定する機関をいう。以下同じ。)で政令で定めるものの意見を聴いて、当該第一種特定事業者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
 
(第二種エネルギー管理指定工場の指定)
第12条の2 経済産業大臣は、第一種熱管理指定工場以外の工場であつて燃料等の年度の使用量が政令で定める数値以上であるものを第一種熱管理指定工場に準じて燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として、第一種電気管理指定工場以外の工場であつて電気の年度の使用量が政令で定める数値以上であるものを第一種電気管理指定工場に準じて電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として、それぞれ指定することができる。
 2 工場を設置している者は、当該工場の前年度における燃料等の使用量又は電気の使用量が前項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、当該工場の燃料等又は電気の使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、第一種エネルギー管理指定工場、第6条第2項の規定により燃料等若しくは電気の使用の状況に関し届け出なければならない工場、前項の規定により第一種熱管理指定工場に準じて燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場(以下「第二種熱管理指定工場」という。)又は同項の規定により第一種電気管理指定工場に準じて電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場(以下「第二種電気管理指定工場」という。)については、この限りでない。
 3 第二種熱管理指定工場又は第二種電気管理指定工場(以下「第二種エネルギー管理指定工場」という。)を設置している者(以下「第二種特定事業者」という。)は、当該工場につき次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第1項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
 一 事業を行わなくなつたとき。
 二 燃料等の年度の使用量又は電気の年度の使用量について第1項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。
 4 経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第1項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場につき同項各号の一に掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。
 5 経済産業大臣は、第二種熱管理指定工場の燃料等の年度の使用量が第6条第1項の政令で定める数値以上となつた場合又は第二種電気管理指定工場の電気の年度の使用量が同項の政令で定める数値以上となつた場合であつて、当該工場を同項の規定により、燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として、又は電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場としてそれぞれ指定するときは、当該工場に係る第1項の指定を取り消すものとする。
 6 経済産業大臣は、第1項の規定による指定又は前2項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
 
(準用規定)
第12条の3 第10条第2項、第10条の2第1項から第3項まで及び第11条の規定は第二種特定事業者に、第10条第3項の規定は第二種エネルギー管理指定工場の従業員に準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「エネルギー管理者」とあるのは、「エネルギー管理員」と読み替えるものとする。
 2 第9条及び第10条第1項の規定は、前項の規定により準用される第10条の2第1項の規定により選任されたエネルギー管理員に準用する。
 
第12条の4 (削除)
 
(勧告)
第12条の5 主務大臣は、第二種エネルギー管理指定工場におけるエネルギーの使用の合理化が第4条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該第二種エネルギー管理指定工場に係る第二種特定事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

第2節 指定試験機関 (TOPへ)

(指定)
第12条の6 第8条の2第2項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 2 経済産業大臣は、第8条の2第2項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
 
(欠格条項)
第12条の7 次の各号の一に該当する者は、第8条の2第2項の指定を受けることができない。
 一 第12条の17第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
 二 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
 イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
 ロ 第12条の13の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
 
(指定の基準)
第12条の8 経済産業大臣は、他に第8条の2第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
 三 民法 (明治29年法律第89号)第34条 の規定により設立された法人であること。
 四 試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
 
(試験事務規程)
第12条の9 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 2 試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
 3 経済産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 
(試験事務の休廃止)
第12条の10 指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
 
(事業計画等)
第12条の11 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第8条の2第2項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 2 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
 
(役員の選任及び解任)
第12条の12 指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 
(役員の解任命令)
第12条の13 経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく処分を含む。)若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
 
(エネルギー管理士試験員)
第12条の14 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、エネルギー管理士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、エネルギー管理士試験員(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。
 2 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 3 指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。
 4 前条の規定は、試験員に準用する。
 
(秘密保持義務等)
第12条の15 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 2 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法 (明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 
(適合命令等)
第12条の16 経済産業大臣は、指定試験機関が第12条の8各号(第三号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 2 経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 
(指定の取消し等)
第12条の17 経済産業大臣は、指定試験機関が第12条の8第三号に適合しなくなつたときは、第8条の2第2項の指定を取り消さなければならない。
 2 経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第8条の2第2項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 一 この節の規定に違反したとき。
 二 第12条の7第二号に該当するに至つたとき。
 三 第12条の9第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
 四 第12条の9第3項、第12条の13(第12条の14第4項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令に違反したとき。
 五 不正の手段により第8条の2第2項の指定を受けたとき。
 
(帳簿の記載)
第12条の18 指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
 2 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
 
(経済産業大臣による試験事務の実施等)
第12条の19 経済産業大臣は、指定試験機関が第12条の10の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第12条の17第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 2 経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第12条の10の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第12条の17の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
 
(公示)
第12条の20 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
 一 第8条の2第2項の指定をしたとき。
 二 第12条の10の許可をしたとき。
 三 第12条の17の規定により指定を取り消し、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
 四 前条第1項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第3節 指定講習機関 (TOPへ)

(指定)
第12条の21 第10条の2第1項第一号(第12条の3第1項において準用する場合を含む。次項、第12条の23第一号及び第25条の2第1項において同じ。)の指定は、経済産業省令で定めるところにより、同号及び同条第2項(第12条の3第1項において準用する場合を含む。第25条の2第1項において同じ。)の講習(以下この節及び第27条の3において「講習」という。)を行おうとする者の申請により行う。
 2 第12条の7(第二号ロを除く。)、第12条の8及び第12条の17の規定は第10条の2第1項第一号の指定に、第12条の9、第12条の11、第12条の15第2項、第12条の16及び第12条の18の規定は指定講習機関に準用する。この場合において、第12条の8中「他に第8条の2第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項」とあるのは「第10条の2第1項第一号」と、第12条の8第一号、第二号及び第四号、第12条の9第1項及び第3項、第12条の15第2項、第12条の16第2項、第12条の17第2項並びに第12条の18第1項中「試験事務」とあるのは「講習の業務」と、第12条の9及び第12条の17第2項第三号中「試験事務規程」とあるのは「講習業務規程」と、第12条の11第1項中「第8条の2第2項」とあるのは「第10条の2第1項第一号」と、第12条の17第2項第四号中、「第12条の13(第12条の14第4項において準用する場合を含む。)又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。
 
(講習の業務の休廃止)
第12条の22 指定講習機関は、講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、経済産業省令で定める期間内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
 
(公示)
第12条の23 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
 一 第10条の2第1項第一号の指定をしたとき。
 二 第12条の21第2項において準用する第12条の17の規定により指定を取り消し、又は同項において準用する同条第2項の規定により講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
 三 前条の規定による届出があつたとき。

第3章 建築物に係る措置 (TOPへ)

(建築主の努力)
第13条 建築物の建築をしようとする者(以下「建築主」という。)は、基本方針の定めるところに留意して、次に掲げる措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。
 一 建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
 二 建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備(以下「空気調和設備等」という。)に係るエネルギーの効率的利用のための措置
 
(建築主の判断の基準となるべき事項)
第14条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、前条各号に掲げる措置に関し建築主の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
 2 第4条第2項の規定は、前項に規定する判断の基準となるべき事項に準用する。
 
(建築物に係る指導及び助言等)
第15条 所管行政庁(建築主事を置く市町村又は特別区の区域にあっては当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域にあっては都道府県知事をいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物にあっては、都道府県知事とする。以下同じ。)は、建築物(住宅を除く。以下この項及び次条第1項において同じ。)について第13条各号に掲げる措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、建築主に対し、前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、建築物の設計及び施工に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
 2 国土交通大臣は、住宅について第13条各号に掲げる措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に準拠して、住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用について住宅の設計及び施工に関する指針を定め、これを公表するものとする。
 
(特定建築物に係る届出、指示等)
第15条の2 建築物であってその規模について政令で定める要件に該当するもの(以下「特定建築物」という。)の建築をしようとする者(以下「特定建築主」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち当該特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該特定建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関するものを所管行政庁に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 2 所管行政庁は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が第14条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該届出をした者に対し、その判断の根拠を示して、当該届出に係る事項を変更すべき旨を指示することができる。
 3 所管行政庁は、前項に規定する指示を受けた者が正当な理由がなくてその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
 
(建築材料に係る指導及び助言)
第16条 経済産業大臣は、第14条第1項に規定する判断の基準となるべき事項又は第15条第2項に規定する指針に適合する建築物が建築されることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料を製造する事業を行う者に対し、当該判断の基準となるべき事項又は当該指針を勘案して、当該建築材料の断熱性に係る品質の向上及び当該品質の表示に関し必要な指導及び助言をすることができる。

第4章 機械器具に係る措置 (TOPへ)

(製造事業者等の努力)
第17条 エネルギーを消費する機械器具の製造又は輸入の事業を行う者(以下「製造事業者等」という。)は、基本方針の定めるところに留意して、その製造又は輸入に係る機械器具につき、エネルギーの消費量との対比における機械器具の性能の向上を図ることにより、機械器具に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。
 
(製造事業者等の判断の基準となるべき事項)
第18条 エネルギーを消費する機械器具のうち、自動車(前条に規定する性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。)その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であつて当該性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの(以下「特定機器」という。)については、経済産業大臣(自動車にあつては、経済産業大臣及び国土交通大臣。以下この章及び第25条第5項において同じ。)は、特定機器ごとに、当該性能の向上に関し製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
 2 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、当該特定機器のうち前条に規定する性能が最も優れているものの当該性能、当該特定機器に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
 
(性能の向上に関する勧告及び命令)
第19条 経済産業大臣は、製造事業者等であつてその製造又は輸入に係る特定機器の生産量又は輸入量が政令で定める要件に該当するものが製造し、又は輸入する特定機器につき、前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして第17条に規定する性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該製造事業者等に対し、その目標を示して、その製造又は輸入に係る当該特定機器の当該性能の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。
 2 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
 3 経済産業大臣は、第1項に規定する勧告を受けた製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定機器に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
 
(表示)
第20条 経済産業大臣は、特定機器(家庭用品品質表示法 (昭和37年法律第104号)第2条第1項第一号 に規定する家庭用品であるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)について、特定機器ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。
 一 特定機器のエネルギー消費効率(エネルギーの消費量との対比における特定機器の性能として経済産業省令(自動車にあつては、経済産業省令、国土交通省令)で定めるところにより算定した数値をいう。以下同じ。)に関し製造事業者等が表示すべき事項
 二 表示の方法その他エネルギー消費効率の表示に際して製造事業者等が遵守すべき事項
 
(表示に関する勧告及び命令)
第21条 経済産業大臣は、製造事業者等が特定機器について前条の規定により告示されたところに従つてエネルギー消費効率に関する表示をしていないと認めるときは、当該製造事業者等に対し、その製造又は輸入に係る特定機器につき、その告示されたところに従つてエネルギー消費効率に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。
 2 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
 3 経済産業大臣は、第1項に規定する勧告を受けた製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定機器に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第5章 雑則 (TOPへ)

(財政上の措置等)
第22条 国は、エネルギーの使用の合理化等を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。
 
(科学技術の振興)
第23条 国は、エネルギーの使用の合理化等の促進に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 
(国民の理解を深める等のための措置)
第24条 国は、教育活動、広報活動等を通じて、エネルギーの使用の合理化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
 
(地方公共団体の教育活動等における配慮)
第24条の2 地方公共団体は、教育活動、広報活動等を行うに当たつては、できる限り、エネルギーの使用の合理化等に関する地域住民の理解の増進に資するように配慮するものとする。
 
(報告及び立入検査)
第25条 経済産業大臣は、第6条第1項及び第4項並びに第12条の2第1項及び第4項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、事業者に対し、その工場における業務の状況に関し報告させることができる。
 2 主務大臣は、第12条及び第12条の5の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第一種特定事業者又は第二種特定事業者に対し、第一種エネルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、第一種エネルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 3 経済産業大臣は、第2章第2節及び第3節の規定の施行に必要な限度において、指定試験機関又は指定講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定試験機関又は指定講習機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 4 所管行政庁は、第15条の2の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定建築主に対し、特定建築物の設計及び施工に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくは特定建築物の工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させることができる。
 5 経済産業大臣は、第19条及び第21条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定機器の製造事業者等に対し、特定機器に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定機器の製造事業者等の事務所、工場又は倉庫に立ち入り、特定機器、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 6 第2項から前項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
 7 第2項から第5項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
 
(手数料)
第25条の2 エネルギー管理士試験を受けようとする者、第8条第1項第二号の規定による認定を受けようとする者、指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験に合格したことによりエネルギー管理士免状の交付を受けようとする者、エネルギー管理士免状の再交付を受けようとする者、第10条の2第1項第一号の講習(指定講習機関が行うものを除く。)を受けようとする者又は同条第2項の講習(指定講習機関が行うものを除く。)を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
 2 前項の手数料は、指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。
 
(聴聞の方法の特例)
第25条の3 第12条の13(第12条の14第4項において準用する場合を含む。)又は第12条の17(第12条の21第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 2 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法 (平成5年法律第88号)第17条第1項 の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
 
(指定試験機関がした処分等に係る不服申立て)
第25条の4 指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、行政不服審査法 (昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
 
(経過措置の命令への委任)
第26条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
 
(主務大臣等)
第27条 この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び当該工場に係る事業を所管する大臣とする。
 2 この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

第6章 罰則 (TOPへ)

第27条の2 第12条の15第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 
第27条の3 第12条の17第2項(第12条の21第2項において準用する場合を含む。)の規定による試験事務又は講習の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 
第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
 一 第7条第1項又は第10条の2第1項(第12条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 二 第12条第5項、第19条第3項又は第21条第3項の規定による命令に違反した者
 
第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
 一 第6条第2項、第12条の2第2項又は第15条の2第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 二 第10条の3第1項の規定による提出をしなかつた者又は同条第2項の規定に違反した者
 三 第11条(第12条の3第1項において準用する場合を含む。)若しくは第25条第2項、第4項若しくは第5項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第2項、第4項若しくは第5項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
 四 第6条第2項の規定による届出をした者、第一種特定事業者、第12条の2第2項の規定による届出をした者又は第二種特定事業者であつて、第25条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 
第29条の2 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
 一 第12条の10の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
 二 第12条の18第1項(第12条の21第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は第12条の18第2項(第12条の21第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
 三 第12条の22の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 四 第25条第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
 
第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第28条又は第29条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
 
第31条 第7条第2項又は第10条の2第3項(第12条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。

附則 (昭和54年6月22日) (TOPへ)

(施行期日)
 1 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第8条の規定は、公布の日から施行する。
 
(検討)
 2 政府は、内外のエネルギー事情その他の経済的社会的環境の変化に応じ、この法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 
(熱管理法の廃止)
 3 熱管理法(昭和26年法律第146号)は、廃止する。
 
(熱管理法の廃止に伴う経過措置)
 4 前項の規定による廃止前の熱管理法第12条の規定により交付された熱管理士免状は、第8条第1項の規定により交付された熱管理士免状とみなす。
 5 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(通商産業省設置法の一部改正)
 6 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第36条の6第十号の次に次の一号を加える。
十の二 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)の施行に関すること。
 
(建設省設置法の一部改正)
 7 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条中第二十二号の六を第二十二号の七とし、第二十二号の二から第二十二号の五までを一号ずつ繰り下げ、第二十二号の次に次の一号を加える。
 二十二の二 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)の施行に関する事務を管理すること。
 第4条第3項中「第二十二号の二から第二十二号の五まで」を「第二十二号の三から第二十二号の六まで」に改め、同条第7項中「同条第十九号に規定する事務、同条第二十号に規定する事務、同条第二十一号、第二十二号、第二十二号の六」を「同条第十九号から第二十二号の二まで、第二十二号の七」に改める。

附則 (昭和58年12月10日法律第83号) 抄
 
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 
一から四まで略
 
 五 第25条、第26条、第28条から第30条まで、第33条及び第35条の規定、第36条の規定(電気事業法第54条の改正規定を除く。附則第8条(第3項を除く。)において同じ。)並びに第37条、第39条及び第43条の規定並びに附則第8条(第3項を除く。)の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
 
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第14条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第16条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
 
(罰則に関する経過措置)
第16条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
附則 (平成5年3月31日法律第17号) 抄
 
(施行期日)
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(エネルギーの使用の合理化に関する法律目次の改正規定(「第4章 機械器具に係る措置(第17条―第21条)」を「第4章 機械器具に係る措置(第17条―第21条) 第4章の2 新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギーの使用の合理化の業務(第21条の2・第21条の3)」に改める部分に限る。)及び同法第4章の次に1章を加える改正規定を除く。)及び附則第8条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
 
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
附則 (平成5年11月12日法律第89号) 抄
 
(施行期日)
第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。
 
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
(罰則に関する経過措置)
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
 
(政令への委任)
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
 
附則 (平成9年4月9日法律第33号) 抄
 
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
 
(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第8条の規定の施行前にエネルギー管理者の選任、死亡又は解任があった場合における届出については、なお従前の例による。
 
(罰則に関する経過措置)
第17条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(政令への委任)
第18条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
 
附則 (平成10年6月5日法律第96号)
 
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
(工場の指定についての経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「旧法」という。)第6条第1項の規定により指定されている工場は、改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「新法」という。)第6条第1項の規定により指定されたものとみなす。
 
(処分等の効力)
第3条 前条に規定するもののほか、旧法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によつてしたものとみなす。
 
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
 
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。
 
附則 (平成14年6月7日法律第59号)
 
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
(報告に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に、この法律による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律第25条第4項の規定により報告を求められ、かつ、報告がされていないものについては、なお従前の例による。
 
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(政令への委任)
第4条 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
 
附則 (平成14年12月11日法律第145号) 抄
 
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第15条から第19条まで、第26条及び第27条並びに附則第6条から第34条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
 
(罰則の経過措置)
第34条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(政令への委任)
第35条 この附則に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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