蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
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平成6年5月30日 通商産業省告示第357号
改正 平成7年1月9日 通商産業省告示第7号


1. 判断の基準
  エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第7条第3号に掲げる蛍光ランプのみを主光源とする照明器具(以下「蛍光灯」という。)の製造又は輸入の事業を行う者(以下「製造事業者等」という。)は,平成12年度(平成12月4月1日に始まり平成13年3月31日に終わる年度をいう。)において国内向けに出荷する蛍光灯のエネルギー消費効率を次の表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数で加重平均した値が同表の右欄に掲げる数値を下回らないようにすること。
 なお,エネルギー消費効率は,3の測定方法に従い測定した全光束をルーメンで表した数値を,日本工業規格C8105の入力試験に規定する方法により測定した消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値とする。
 
区      分基準エネルギー消費効率
1 日本工業規格C8106に規定する「施設用蛍光灯器具」又は高周波点灯専用形蛍光灯器具を有する蛍光灯75
2 上記以外の蛍光灯62
  
2. 表示事項等
 2−1 表示事項
  蛍光灯(家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号)別表第1第3号(25)の卓上スタンド用けい光燈器具を除く。)のエネルギー消費効率に関し,製造事業者等は,次の事項を表示すること。
 イ 蛍光灯器具の品名又は形名
 ロ 蛍光ランプの形式
 ハ 全光束
 二 消費電力
 ホ エネルギー消費効率
 ヘ 製造事業者等の氏名又は名称
 2−2 遵守事項
 (1) 全光束は,3に規定する方法により測定した数値をルーメン単位で表示すること。
 (2) 消費電力は,日本工業規格C8105の9.6の入力に規定する方法により測定した数値をワット単位で表示すること。
 (3) エネルギー消費効率は,エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)別表第3下欄に掲げる数値を小数点以下1桁まで表示すること。
 (4) 2−1に掲げる表示事項の表示は,「日本工業規格C8106に規定する「施設用蛍光灯器具」又は「高周波点灯専用形蛍光灯器具を有する蛍光灯」については,カタログに記載して行い,また,「上記以外の蛍光灯」については,カタログ及び蛍光灯器具の本体又は包装の見やすい箇所に容易に消えない方法で記載して行うこと。
 (平7通産告7.一部改正)
3. 全光束の測定方法
  エネルギー消費効率の算定にあたって,全光束の測定は,次に掲げる事項を除き,日本工業規格C7601の初持性試験に規定する方法により行うものとする。
 (1) 周囲温度は,25±3℃とすること。
 (2) 当該蛍光灯の蛍光ランプ及び蛍光灯器具を用いること。
 (3) 蛍光ランプを蛍光灯器具から取り出し,口出し線に接続した状態で行うこと。
 (4) 環形蛍光ランプについて,水平光度から求める場合には,平均水平光度の9.3倍の値をとって全光束とすること。
 ただし,平均水平光度は,蛍光灯器具に定格周波数の定格電圧を加え,蛍光ランプを約15分間点灯し,特性が一定になった後,円環の中心を通り円環を含む面に垂直な線上であって,ランプの外径の4倍以上の距離をおいた箇所,及び円環を含む面にあって円環の中心を通る直線を軸としてこれを180゜回転した箇所に受光器を設置して測定した水平光度の平均値とすること。
 (5) コンパクト形蛍光ランプについて,水平光度から求める場合には,球形光束計を使って全光束が測定された蛍光ランプについて,同一条件で平均水平光度を測定し,これを基準として算定した値をとって全光束とすること。
 ただし,平均水平光度は,蛍光灯器具に定格周波数の定格電圧を加え,蛍光ランプを約45分間点灯し,特性がほぼ一定になった後,形式に応じ,次に定める箇所に受光器を設置して測定した水平光度の平均値とすること。
 @ P形,M形及びW形の場合は,口金部分を上部にして蛍光ランプの発光部の中央部を通り蛍光ランプの正面に垂直な線上であって,蛍光ランプの発光部の長さの4倍以上の距離をおいた箇所,及び蛍光ランプの中央部に対し180゜回転させた箇所
 A D形の場合は,口金部分を上部にして蛍光ランプの発光部の中央部を通り蛍光ランプの正面に垂直な線上であって,蛍光ランプの発光部の長さの4倍以上の距離をおいた箇所,並びに蛍光ランプの中心線を軸としてこれを90゜,180゜及び270゜回転させた箇所
  
  附 則
  この告示は,公布の日から施行する。ただし,2の規定は,平成7年6月1日から施行する。

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