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省エネ事例部門 |
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企業や組織全体あるいは、工場や事務所等での省エネの取組み、現場における小集団活動等により、優れた省エネルギー活動を推進し、成果をあげた事業者を対象とします。
内容としては、ビル・工場等の設備投資を伴う大規模な取組みのみならず、既設設備の改善、改造やメンテナンス、管理運用による応募を歓迎します。
なお、省エネルギー活動にはピーク電力抑制・ピークシフト等の節電への取組みを含み、事業者には企業（大企業及び中小企業）、団体、自治体等の各種機関を含みます。 |
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■審査評価項目: |
(1)先進性・独創性、(2)省エネルギー性、(3)汎用性・波及性、
(4)改善持続性 |
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製品・ビジネスモデル部門 |
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原則、平成30年11月1日までに国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（業務用・家庭用製品のほか、輸送分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、及び各製品の要素製品や部材を含みます）、または省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルを開発した事業者を対象とします。なお、省エネルギー性及び省エネルギー波及効果には節電効果も含みます。
※ビジネスモデル：単なる製品の販売・納入ではなく、顧客のニーズや環境に合わせ当該製品やシステムなどをカスタマイズし、納入後の運用やアフターサービス等も含めビジネスを行う案件を指します。 |
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■審査評価項目: |
(1)開発プロセス、(2)先進性・独創性、(3)省エネルギー性、
(4)省資源性・リサイクル性、(5)市場性・経済性、
(6)環境保全性・安全性 |
※両部門とも、地区発表大会では、上記評価項目に加え、プレゼンテーション技術も評価項目とします。 |
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