近年、エネルギー価格の低位安定、国民生活のゆとりと豊かさの追求を背景としたライフスタイルの変化等により、我が国の最終エネルギー消費は各部門とも引き続き増加傾向にあるとともに、民生部門、運輸部門を中心に高い伸び率を示している。また、我が国は、７３年の第１次石油危機以降、産業部門を中心にエネルギーの利用効率化を進め、世界的にも最高水準を達成しているものの、９５年度までの最終エネルギー消費の対ＧＤＰ原単位が４年連続で悪化するなど、省エネルギーの停滞が顕著になってきている。

　一方、地球温暖化問題への対応については、長期エネルギー需給見通し（９４年９月、総合エネルギー対策推進閣僚会議了承）にあるように、地球温暖化防止行動計画（９０年１０月、地球環境保全に関する関係閣僚会議決定）に掲げられた二酸化炭素排出抑制目標を達成していくうえで、省エネルギーの推進は不可欠となっている。しかしながら、我が国の最終エネルギー消費は、９２、９３年度は１％未満の低い伸びにとどまったものの、９４年度以降年率３％以上の高い伸びを示しており、９５年度には、既に長期エネルギー需給見通しの２０００年度の水準に到達した。こうした状況は、同計画の二酸化炭素排出量に関する目標の達成に危惧を生ぜしめており、我が国としては、２０００年に向け省エネルギーの推進に対する最大限の努力が求められている。

　このため、政府としては、これまで講じてきた施策に加え、産業・民生・運輸すべての分野にわたり省エネルギー対策の一層強力な推進を図るべく、以下に掲げる施策に積極的に取り組むこととする。また、２０００年に向けて、毎年、我が国のエネルギー需給をめぐる状況等を踏まえつつ、本対策の適切なフォローアップを行うこととする。

　なお、省エネルギーが真に実効を挙げるためには、政府による取組のみならず、ライフスタイルの見直しも含めた国民一人一人の一層の取組が不可欠である。今回の総合的な省エネルギー対策の取りまとめを契機として、国民一人一人の自発的な努力を促すよう政府としても国民に対する働きかけを今後一層強化することが必要である。

　また、こうした我が国の努力は、他国にも一層の省エネルギーへの取組を促す観点から、国際的にもアピールしていく必要がある。

１．産業分野

　(1) 基本的考え方

　産業分野においては、これまで省エネルギー設備投資の推進、エネルギー管理の適正化等により、大幅な省エネルギーを進め、世界的にも最高水準を達成しているものの、エネルギー価格の低位安定傾向が続く中、省エネルギー投資の経済性の悪化していることや、高付加価値化の追求等から、９１年度以降はＩＩＰ（鉱工業生産指数）当たりのエネルギー消費原単位はむしろ悪化傾向にある。

　この分野における更なる省エネルギーのためには、今後一層、エネルギー管理の強化、省エネルギーに資する技術、設備の導入等を進めることが必要である。

　(2) 具体的対策

　ア．事業者による一層のエネルギー管理等の促進

・全工場における原単位年平均１％改善努力目標の設定等

　「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づき「工場ごと又は事業者ごとにエネルギー消費原単位を年平均１パーセント以上低減させる。」との努力目標を設定し（９７年２月措置済み）、全工場での自主的な省エネルギーの推進を図る。特に、エネルギー多消費工場である省エネ法に基づく「エネルギー管理指定工場」については、９７年度定期報告から目標を達成できない場合の理由の記載を求める等実施状況をチェックし、必要に応じて指導、助言を行うとともに、その達成状況について取りまとめ、公表する。

・エネルギー管理指定工場に対する省エネ法に基づく指導の強化等

　エネルギー管理指定工場について、同法に基づく省エネルギー基準（工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準）の遵守状況を現地調査の実施等により調査し、エネルギーの適切な管理に関する基本的事項の遵守が不十分な工場に対しては、その遵守を強く指導し、必要があれば合理化計画作成の指示等の法的措置を発動する。

　そのほか、９７年度からエネルギー消費原単位について、同業種における各工場の位置付け等に関して情報提供を行うとともに、企業としての省エネ投資判断を促すため、省エネルギー投資の判断が出来る者を役員クラスの中から企業の省エネルギーの責任者として任命するよう指導し、省エネルギー推進体制の整備を促進する。

・建設副産物対策の推進

　建設発生土のリサイクル率の向上により、運搬や処分に係るエネルギー消費の縮減を図るため、建設発生土の利用調整のための情報交換システムの拡充を図る。

　イ．省エネルギー設備の導入支援

・省エネ・リサイクル支援法に基づく承認基準の拡充

　「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（省エネ・リサイクル支援法）」に基づく低利融資に関する支援対象の承認基準を９７年度から拡充（工場等において減少させる年間エネルギー使用量が３％又は３，０００kl→１％又は１，０００kl）し、省エネルギー設備投資に対する支援を強化する。

　ウ．情報提供等の推進

・主要業種における参考指標（ベンチマーク）の策定

　９７年度中に、主要業種における省エネルギーの進展度合いを図る指標を策定し、各工場の省エネルギーの取組の参考値として活用を図る。

・工場の省エネ診断の実施等

　９７年度からエネルギー管理指定工場ではない中規模工場について、公的な支援の下で診断事業を行う。併せて省エネ診断の内容、効果について広く情報提供する。

・エネルギー管理者シンポジウムの拡充

　エネルギー管理指定工場において選任されているエネルギー管理者の資質の向上を図るため、９７年度からシンポジウムを全国各地で開催する。

・省エネルギーマーク制度の導入

　産業分野における効率的機器の導入を促すため、モーター等の産業用汎用機器を対象とした省エネマーク制度の導入について検討する。

・高効率モーターに係る新規ＪＩＳの制定

　モーターの効率向上を図るとともに、ユーザーの認識を高めることにより高効率モーターの普及拡大を図るため、試験方法について国際基準（ＩＥＣ規格）等との整合化を考慮しつつ、高効率モーターの新規ＪＩＳの制定について検討する。

２．民生分野

　(1) 基本的考え方

　民生分野においては、これまでも建築物の省エネルギー化、家電製品等のエネルギー消費機器の効率化等を進めてきたが、世帯数や建築床面積の増加、電化製品の普及、大型化等によりエネルギー消費は一貫して増加してきている。家庭分野における一世帯当たりのエネルギー消費原単位も一貫して悪化傾向にあるとともに、業務分野における床面積当たりのエネルギー消費原単位も８０年代後半以降悪化傾向を示している。

　この分野における更なる省エネルギーのためには、新築建築物の省エネルギー化を進めるとともに、大宗を占める既存建築物の省エネルギー改修を進めることが必要である。また、建築物の空調設備等の運転管理の適正化、エネルギー消費機器の効率化及び効率的なエネルギー消費機器の選択、適切な利用を進めることが必要である。

　(2) 具体的対策

　ア．省エネルギー型住宅の普及促進

(ｱ)新築住宅の省エネルギー化の推進

・住宅の省エネルギーに関する誘導的基準の策定・普及

　住宅の省エネルギー基準については、省エネ法に基づき、断熱性等に関し満たすべき水準を定めた、住宅に関する建築主の判断基準並びに設計・施工の指針を策定・公表しているが、高断熱住宅の普及を図るため、一層省エネルギー効果の高い誘導的基準（次世代省エネルギー基準（仮称））を策定・公表し、９７年度から普及を図る。

　さらに、省エネ法に基づく現行の省エネルギー基準の普及状況、室内環境上の観点を勘案しつつ、次世代省エネルギー基準を省エネ法上の基準として位置づけることについて検討する。

・住宅の省エネルギー表示の実施

　省エネルギー型住宅の建築及びユーザーの選択を促すため、９７年度から、住宅の省エネルギー性に関して消費者に分かりやすい表現での表示（省エネルギーマーク）の導入について検討し、できる限り早期にその実施を図る。

・住宅生産者に対する断熱施工技術者講習会の充実

住宅の断熱施工技術の普及を図るため、（財）住宅・建築省エネルギー機構が技術者に対する講習会を開催しているが、今後さらに多くの技術者の育成が必要であることから、地方公共団体や関連業界団体等に協力を要請し、９７年度から講習会の充実を図る。

・自立・循環型コミュニティシステム（都市住宅）の導入の推進

　省エネルギー等の地球環境対策に配慮した都市居住を実現するため、都市住宅において、コージェネレーションシステムや水再利用・ゴミ処理システムの整備による自立・循環型コミュニティシステムの導入方策について、９７年度から検討を行う。

(ｲ)既存住宅の省エネルギー化の推進

・省エネルギー型住宅の普及促進のための支援の拡充

　省エネ法の省エネルギー基準を満たす住宅については、住宅金融公庫において割増融資を適用するとともに、９６年１０月から新築工事に優遇金利を適用しているが、９７年度からは住宅改良工事、中古住宅についても優遇金利を適用し、省エネルギー型住宅の普及促進のため、住宅金融公庫融資の一層の活用を図る。

・既存住宅の断熱構造診断の実施

　既存住宅の断熱改修を促進するため、９７年度から、（財）日本住宅リフォームセンターによる増改築相談員の充実を図るとともに、断熱化が進んでない既築住宅の断熱構造の診断を行い、断熱化リフォームの提案を行う事業を新たに実施する。

　イ．住宅以外の建築物の省エネルギー化の推進

(ｱ)新築建築物の省エネルギー化の推進

・建築物の省エネルギー基準の見直し

　省エネ法に基づき、建築物の省エネルギー化のため、満たすべき水準を定めた、建築物に関する建築主の判断の基準について、９７年度から省エネルギー化の一層の推進に向けた検討を行う。

・建築物の省エネルギー表示の実施

　省エネルギー型建築物の建築及びユーザーの選択を促すため、９７年度から、建築物の省エネルギー性に関する表示（省エネルギーマーク）の導入に向けた検討を行う。

(ｲ)既存建築物の省エネルギー化の推進

・建築物の省エネ診断

　９７年度から事務所ビル等の建築物に関して省エネ性能の診断手法、省エネ改修効果の予測手法等を検討し、その成果を用いて省エネルギー診断を実施するとともに、診断結果に関する個別事例（省エネ改修方法、省エネルギー効果等）についてパンフレット等によって情報提供する。

・ＥＳＣＯ事業の創設

　建築物や工場における省エネ改修などのサービスをトータルに提供する新たな事業形態である「ＥＳＣＯ」（エナジー・サービス・カンパニー）の発展を支援するため、９７年度からモデル契約書の作成やＥＳＣＯ事業を行う先進的な民間事業者に対して費用の一部を補助するモデル事業等を行う。

・省エネルギー型建築設備等への融資の拡充

　９７年度から、省エネ性能の高い建築物への省エネルギー型建築設備の導入等に対し行っている日本開発銀行等による低利融資を拡充し、既存建築物の省エネ性能向上のための建築設備の更新・改修等も対象とする。

・既存ビルの省エネ改修モデル事業の実施

　業務用ビル等の省エネ改修を推進するため、開口部等熱損失の高い部分に省エネルギー性の高い部材・機器を使用した改修工事を行う場合、モデル事業として、その費用の補助を行う。

(ｳ)共通対策

・建築物の運用管理の適正化による省エネルギー化

　９７年度から、空調設備等の運用管理指針、運用管理計画の設定、エネルギー消費量等に関する定期報告徴収等による建築物の運用管理の適正化の推進に向けた検討を行う。

・官庁施設の省エネルギー化の推進

　官庁施設においては、９６年度から行っている「環境負荷の少ない官庁施設の整備手法」の検討結果を技術基準類に反映すること等により、省エネルギーに配慮した施設整備の推進を図る。