| ECCJ Home | 目次 | H22年度店舗 | H22年度講評 |
|
平成22年度「省エネ型製品普及推進優良店制度」 評価委員会講評 |
| 本制度において、今年度は大規模家電販売店250店、中小規模家電販売店57店から応募があり、(財)省エネルギーセンターに設置した評価委員会において書面および現地について厳正な審査を行いました。その結果、大規模家電販売店233店舗、中小規模家電販売店54店舗が優良店として認定されました。その中で、優れた取り組みの店舗に対して、資源エネルギー庁長官賞、省エネルギーセンター会長賞として、3店舗が選ばれました。 さて、今年度は猛暑や冬の家電エコポイント制度の切り替えにより、家電販売業界にとっては、省エネ型製品を1つ1つ説明しながら丁寧に販売するというような状況になかったかもしれません。しかし、そうした中でも、省エネ型製品の普及に地道に取り組もうとする意識が着実に広がっていると 感じられます。家電エコポイント制度が終了した後においては、消費者への統一省エネラベルの認知率を向上させることや、省エネ型製品への関心を高めることに関する販売店の役 割は今後ますます重要性を増すと考えられます。引き続き取り組みを強化されることをお願いいたします。 最後に、家電販売店の皆様には今後のご発展を祈念しますとともに、省エネ型製品の普及に一層邁進されることを期待します。 |
| 「省エネ型製品普及推進優良店」評価委員会 委員長 渡辺 達朗(専修大学商学部教授) |
| ECCJ Home | 目次 | H22年度店舗 | H22年度講評 |
Copyright(C) ECCJ 1996-2012 |