平成21年度「省エネ型製品普及推進優良店制度」
評価委員会講評

　本制度において、今年度は大規模家電販売店557店、中小規模家電販売店239店から応募があり、(財)省エネルギーセンターに設置した評価委員会において厳正な審査を行いました。その結果、大規模家電販売店485店舗、中小規模家電販売店210店舗が優良店として認定されました。その中で、特に優れた取り組みの店舗に対して、経済産業大臣賞、環境大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、省エネルギーセンター会長賞として、6店舗が選ばれました。
　さて、家電販売店における省エネやCO2排出量削減については、積極的に社会貢献しようとする業界の皆様の取り組みが定着しつつあり、店舗の省エネ型製品普及への取り組みの水準も上昇してきました。今年度は家電に関するエコポイント制度と相まって、消費者の統一省エネラベルの認知度が高まり、省エネ製品への関心も高まりました。その一方、エコポイント制度が終了されれば省エネ型製品の需要が一時的に停滞する可能性もあり、家電の省エネ性能のアピールや省エネ型製品への買い換えによる省エネ効果などの情報提供を販売活動の中で地道に行うことが、より一層重要になると考えられます。優良店におかれましては、その率先した担い手となって、更なる省エネ型製品の普及促進に努めていただくことをお願いします。また、今回残念ながら選ばれなかった店舗におかれましては次回に期待します。
　最後に、家電販売店の皆様には今後のご発展を祈念しますとともに、省エネ型製品の普及に一層邁進されることを期待します。

「省エネ型製品普及推進優良店」評価委員会
委員長　渡辺　達朗(専修大学商学部教授)