2014 - 2015
= 概要 =
電力需給に関する検討会合(平成26年10月31日)において、「2014年度冬季の電力需給対策について」が取りまとめられ、2014年度冬季の冬の電力需給対策見通し、電力需給対策が発表されました。また節電メニューも政府の節電ポータルサイト節電.go.jpに示されました。これによれば、
2014 年度冬季の電力需給は、2011年度冬季並み(北海道電力及び沖縄電力管内については2010年度並み、東北電力及び東京電力管内については2013年度並み)の厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しである。
ただし、北海道電力管内については、他電力からの電力融通に制約があること、発電所一機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であるため、万一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなどの北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要である。なお、北海道電力の電力料金の値上げが需要に与える影響も適切に考慮する必要がある。
とされました。
その結果、全国(沖縄電力管内を除く)において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力が要請がされています。
節電をお願いしたい期間・時間
< 全国(沖縄電力管内を除く)共通の対策 >
2014年12月1日(月)から2015年3月31日(火)までの平日(ただし、12月29日(月)から31日(水)まで及び1月2日(金)を除く。)の9:00から21:00 まで(北海道電力及び九州電力管内については8:00 から21:00まで)の時間帯とする。
需給ひっ迫への備え
更に、大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。
- 発電所等の計画外停止のリスクを最小化するため、電力会社に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
- 電力会社に対して、電力需給のひっ迫が予想される場合に、広域的な電力融通、自家発事業者からの追加的な電力購入等を行えるよう準備することを要請する。
- 電力会社に対して、随時調整契約等の積み増し、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図ることを要請する。
- 需要家の節電を促進するため、事業者及び家庭向けに具体的でわかりやすい節電メニューの周知や需要家と連動した「節電・省エネキャンペーン」を行う。
北海道電力管内に対する対策
冬季の北海道の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため、全国共通の対策に加え、以下の多重的な対策を行う。
計画停電回避緊急調整プログラム
- 計画停電を含む停電を回避するため、北海道電力は「計画停電回避緊急調整プログラム」を準備し、大規模な電源脱落等による需給ひっ迫時にこれを発動する。
計画停電回避緊急調整プログラムの目標値は、過去最大級の電源脱落(137万kW)が発生する 場合でも、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できるよう設定する。政府、北海道及び北海道電力は、北海道電力管内の主な需要家に対し、計画停電回避緊急調整プログラムの締結について協力を要請する。北海道電力は、計画停電回避緊急調整プログラムの契約状況を公表する。i. 期間
2014年12月15日(月)〜2015年2月27日(金) (全日)ii. 対象
北海道内の大口需要家(契約電力が500kW 以上)に協力を要請する。iii. 目標値
実効ベースで18万kW 以上の需要削減量を確保する。
自家発電設備の導入支援
- 政府は、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増強等を行う事業者に対して補助を行う。
更なる需給ひっ迫時に備えた対策(緊急時ネガワット入札等)
- 過去最大級を上回る電源脱落の発生に備え、北海道電力は、及びでは対応できない大規模
な電源脱落時の電力需要の削減のため、緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備する。
追加的な需給対策の検討
政府は、厳寒による需要の急増や、発電所の計画外停止の状況等を不断に監視し、必要に応じて、更なる追加的な需給対策を検討する。特に北海道電力管内においては、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討する。
ひっ迫に備えた情報発信
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電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を自ら行うとともに、民間事業者等(インターネット事業者等)への情報提供を積極的に行う。 |
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上記の対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府は、「需給ひっ迫警報」を発出し、一層の節電の協力を要請する。 |